セーシェル法人設立と銀行口座開設

セーシェル法人に精通している日本人スタッフが、情報保護を徹底しながら会社設立や運営管理をサポートします。セーシェル共和国にいる現地パートナーとの直接手続きをおこなうため、最短最安でセーシェル法人の会社設立を実現しています。株主や役員のノミニー(名義上代理人)手配、銀行での法人口座開設もサポートいたします。

セーシェル法人を設立した後のアフターフォローにも万全な体制を整えています。株主や役員の変更、銀行口座の操作サポート、会社閉鎖などのご要望に対して、監査法人などでの職務経験をもつ日本人スタッフが、豊富な知識と経験により皆様をサポートします。以下からは、セーシェル法人の基本情報、会社設立や会社運営に関する詳細を分かりやすく解説していきます。

セーシェル共和国とセーシェル法人について

セーシェル共和国とセーシェル法人について

イギリス連邦加盟国のセーシェル共和国は、インド洋の赤道近くに位置する115の島々からなる国家です。アフリカ諸国の中でも、治安が良く、所得が高く、経済協力開発機構(OECD)のホワイトリスト(国際的な租税基準をおおむね採用した国)にも登録されている国となります。

1994年、セーシェル共和国は国外に向けた「国際ビジネス法人International Business Company (IBC)」の制度を開始しました。IBCとはセーシェル以外でビジネスをおこなうための法人のことであり、セーシェル政府へのあらゆる税金が免除されており、日本や海外からタックスヘイブン(租税回避地)として大きく注目を集めています。

セーシェル法人の代表的な設立メリット

  • 全世界の法人所得に対して非課税(セーシェル源泉の所得を除く)
  • 法人設立や会社維持が容易。必要手続きを遠隔で完了できる
  • ビジネス活動の自由度が高く、事務所やスタッフ雇用が不要
  • 株主や役員情報が公開されないためプライバシーが守られる
  • 会社の決算や税務申告が不要、取締役会の開催義務がない
  • 国籍や居住国を問わず1名以上(法人可)の株主と役員で設立ができる
  • 株主と役員にノミニーを利用することができる

セーシェル法人の設立費用と流れ

セーシェル法人は、必要書類を提出いただいてから約10営業日で会社設立が完了します。会社設立を急いでいる方は、シェルフカンパニー(既に登記されているセーシェル法人)を購入すれば、約5営業日で設立手続きが完了します。

法人設立の費用 18,000香港ドル(次年度以降の更新費用15,500香港ドル)
必要書類とデータ 会社設立フォーマットの記入
パスポートと住所証明書(運転免許証等)のコピー
法人設立の完了期間 会社設立費用と必要書類を頂いてから10営業日程度
サービス内容 類似商号調査 / 会社設立書類作成 / 銀行口座開設書類の発行(必要な場合) / 現地の事務所費用・登記費用の支払い
発行される書類 カンパニーチョップ(会社印鑑:角型印と鋼印) / 下記の法人書類一式
  • Certificate of Incorporation(法人設立証)
  • Memorandum and Articles of Association(定款)
  • Share Certificate(株券)
  • Share Register(株主名簿)
  • Register of Director (役員名簿)
  • Appointment of Fist Director(役員の任命書)
  • Consent to Act(役員の同意書)
  • Annual Director Declaration(役員の宣誓書)
  • Notice of Location of Records(書類保管場所の通知書)
  • Notice of Becoming a Beneficial Owner(最終受益者の確認書)
  • Register of Beneficial Owners(最終受益者名簿)

ノミニー(名義上の代理人)サービスの詳細

ノミニー(名義上の代理人)サービスの詳細

ノミニー(名義上の代理人)を活用すると、会社の登記簿に「実際の株主・役員」ではなく「名義上の代理人」が登録されます。これは会社の株主と役員のプライバシー保護を目的とした合法的な制度です。会社運営上で問題が発生した場合の全責任は「実際の株主・役員」が負うことになります。また、セーシェル法人はそもそも「株主や役員の情報が非公開」であるためノミニーの活用は不要と考えますが、プライバシー保護を徹底してノミニーを活用される方が多いのも現状です。

ノミニーの手配 年間6,000香港ドルより

セーシェル法人の設立が完了するまでの流れ

  1. メールやお電話でセーシェル法人に関するお問合せをいただきます。
  2. セーシェル法人設立時に必要となる書類や各種情報をご案内します。
  3. 必要書類をご提供いただき類似商号調査などをおこない結果報告します。
  4. 法人設立が決定した際は、指定口座に費用をお振込みいただきます。
  5. 入金確認後、法人設立資料を1営業日で完成させお客様にメールします。
  6. 法人設立資料にサインをいただき当社までメールにてご返送いただきます。
  7. 法人設立資料を確認した後、セーシェルのパートナーに資料を提出します。
  8. 約10営業日でセーシェル法人の登記が完了し、お客様にご連絡します。
※ 法人の銀行口座開設が必要な方は、下記の銀行口座開設の項目にお進みください。
お電話でのお問合せ
(+852)2529-8288
受付:9:00〜17:00/月〜金(祝日は除く)
メールでのお問合せ FAQオフショア法人での良くある質問

セーシェル法人での銀行口座開設

セーシェル法人での銀行口座開設

香港の銀行では、セーシェル法人(香港で支店登記されていない場合)の口座開設をおこなうことは極めて難しいため、法人口座が必要な方へは、カンボジア最大級のアクレダ銀行をご案内しています。法人口座開設は遠隔で進めることができ、手続きも容易であることから現時点では全ての方の法人口座開設に成功しています。

アクレダ銀行とは、三井住友銀行が18.25%、オリックスが12.25%出資している銀行で、「米ドル、タイバーツ、カンボジアリエル」の3種の通貨で預金ができ、海外送金では「日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、加ドル、カンボジアリエル、タイバーツ、ベトナムドン、ラオスキープ」の10種類の通貨で送金をおこなうことができます。日本円で送金を受けた場合は、米ドルに自動的両替され着金します。日本や海外で使用できるデビットカード(VISA・Master・JCBから選択)、インターネットバンキングも整備されています。

口座開設サポート費 21,000香港ドル(当社が会社秘書役の場合)
※日本の公証役場の認証費は含みません
口座開設の完了期間 2週間程度
基本的な必要書類 役員と株主のパスポート / 会社設立証(Certificate of Incorporation) / 現在事項証明(Certificate of Incumbency) / 定款(M&A) / 役員登記(Register of Directors) / 株主登記(Share Register)
サポート内容
  • 事業内容、役員と株主の状況に応じた必要書類のご案内
  • 日本で取得いただく必要書類への認証に関するアドバイス
  • 香港とカンボジアの公証人から法人書類の認証を取得
  • 口座審査完了までの銀行対応、開設後1年間のトラブルサポート
  • 銀行への初回入金の負担(200米ドル)
  • デビットカード取得、ネットバンキング設定に関するサポート

アクレダ銀行での法人口座開設の流れ

  1. メールや電話などで法人口座開設のお問合せをいただきます。
  2. 必要書類をご案内し、口座開設ができるかを事前確認します。
  3. 口座開設ができる場合は、サポート費用をお振込みいただきます。
  4. 口座開設に必要となる書類を提出いただき認証を取得します。
  5. 認証書類をアクレダ銀行に提出し、約2週間で口座開設が完了します。
  6. 口座開設後、インターネットバンキングの設定サポートをいたします。
  7. デビットカードは、口座開設後1~2ヶ月後の発送となります。

アクレダ銀行について詳しく知りたい方は、以下のリンクよりアクレダ銀行の詳細ページをご覧ください。

会社更新、管理会社移管、会社閉鎖について

セーシェル法人の会社更新

セーシェル法人は会社設立日から1年毎に会社更新が義務付けられています。1日でも会社更新が遅れると罰金が発生し、罰金の滞納が続くことで登記抹消となる恐れがあるため注意が必要です。

当社の場合、会社更新日となる3か月前までにはお客様に更新案内を差し上げ、更新に必要となる書類(年次報告書:Annual Return Declaration)を準備いたします。セーシェル法人を活用する予定がない場合は、法人閉鎖手続きをご依頼いただくことを推奨します。また、法人口座をお持ちの場合は口座閉鎖を併せてお勧めします。

法人更新費用 15,500香港ドル
更新の完了期間 更新費用・必要データを頂いてから1週間以内
サービス内容 年次報告書の作成 / 現地の事務所費用・登記費用の支払い
発行される書類 年次報告書

セーシェル法人の管理会社移管

現在のセーシェル法人の管理会社を移管したい場合は、現在の管理会社(移管元)と移管希望先の管理会社との間で移管手続きをおこないます。移管手続きの費用は移管元と移管先の管理会社の両方で発生するのが通常です。

管理会社の移管手続き自体は複雑ではありませんが、移管元の管理会社が移管手続きを拒否することがあるため、両社同意のうえで手続きを進めることが重要となります。その他にも、セーシェル法人の管理をしている会社がわからないという例も多々報告されますので、このような場合は移管手続き自体がおこなえません。

セーシェル法人の会社閉鎖

セーシェル法人は「株主による清算」によって会社閉鎖をおこないます。管理会社が準備した解散書類一式にサインをして書面で清算手続きを進めていくのが通常です。その後、裁判所などの手続きを経て数ヶ月程度で会社が清算されます。未払債務がないことが会社閉鎖の条件です。

また、年間登記料の未払いが5年間続くと「登記の削除」が自動的に実行されます。登記が削除されても、会社、株主、役員のすべての責務は存続し、未払債務などがある場合は支払義務が存続します。そのため、セーシェル法人を活用する予定がない場合は「登記の削除」ではなく、会社閉鎖の費用を支払い「株主による清算」をおこなうことをお勧めします。なお、登記料が未払いであっても10年以内であれば、法人を復活させることができます。

セーシェル法人の会計と税金について

セーシェル法人の会計と税金について

セーシェル法人には「オンショア法人」と「オフショア法人」の2つのタイプがあります。オンショア法人はセーシェル国内で運営する法人で、現地での所得が課税対象となり税務申告が必要です。オフショア法人はセーシェル国外(オフショア地域)で運営する法人で、所得は非課税となるため税務申告が不要です。

当社でサポートしているセーシェル法人は「オフショア法人」であり、国際ビジネス法人(International Business Company)と呼ばれています。この法人はセーシェル共和国への税務申告や決算書の提出義務はありませんが、セーシェル共和国の条例には「役員は会社に対して会計書類の提示を求めることができる」と定められているため、最低限の経理作業(領収書の整理など)はおこなうべきだと当社では考えています。また、過去7年間の会計書類の保管は義務となっています。

なお、セーシェル法人を活用すれば必ず節税ができるということではありません。日本やアメリカなどの先進国では「タックスヘイブン対策税制」が設けられており、その国々の居住者は簡単に租税回避ができない仕組みとなっています。例えば、1人の日本居住者が資産運用を目的としてセーシェル法人を設立して運用益を出している場合、その運用益は日本の所得税の対象となります。このように、ビジネスをおこなう場所(所得の源泉国)や最終受益者(株主など)が居住する場所により、決算や税務申告が求められることがありますので、各国・地域の法律や税制を理解することが非常に大切です。当該地域で決算や税務申告が求められる場合は、経理や会計作業も必要不可欠となります。ご不明な点や経理会計のサポートが必要な場合は当社までお問合せください。

当社のオプションサービス一覧

当社ではセーシェル法人の運営管理に関する様々なサービスを提供しています。当社が管理しているセーシェル法人の方であれば全てのサービスを活用することが可能です。また、当社にセーシェル法人の管理を移管していただければ全てのサービスが活用できます。

サービス内容 基本料金(香港ドル)
法人ノミニー株主 - 第三者を名義上の株主として設定可能 6,000 / 年
法人ノミニー役員 - 第三者を名義上の役員として設定可能 6,000 / 年
貸しオフィス - 1名からオフィスを利用できます 5,000 / 月
銀行口座開設 - アクレダ銀行の法人口座の開設サポート 21,000より / 口座
私書箱 - 一般郵便物をE-mailにて転送(原本転送は応相談) 3,600 / 年
電話取次ぎ対応 - 専用回線での顧客対応 4,800 / 年
電話取次ぎ対応 - 共有回線での顧客対応 1,200 / 年
FAX利用と転送 - 指定のE-mailに送信 1,200 / 年
コピー機利用 - 月間50枚迄 1,200 / 年
銀行サポート - 銀行への同行と通訳 500 / 回
会議室の利用 - 時間単位での予約制となります 300 / 時
小切手の入金 - 銀行のATM機にておこないます 100 / 枚
会社紹介 - ニーズに合わせて会社を紹介 無料
会社変更手続 - 役員や株主、資本金の変更など 3,000~ / 回
その他 - 上記に記載されていないご要望も承ります
お電話でのお問合せ
(+852)2529-8288
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