アンギラ法人の設立と銀行口座開設

アンギラ法人設立はお任せください。アンギラ法人の設立や運営に熟知する経験豊富な日本人スタッフがサポートします。当社はアンギラの現地パートナーと直接手続きをおこないますので、最短最安での会社設立や維持管理をおこなえます。銀行での法人口座開設サポートはもちろんのこと、株主や役員のノミニー(名義上の代理人)手配もサポートいたします。

アンギラ法人を設立した後のアフターフォローにも万全な体制を整えています。株主や役員の変更、銀行口座の操作サポート、会社閉鎖などのご要望に対しても、監査法人などでの職務経験をもつ当社の日本人スタッフが、豊富な知識と経験により皆様をサポートします。以下よりアンギラ法人の基本情報、会社設立や会社運営に関する詳細を分かりやすく解説していきます。

アンギラとアンギラ法人について

イギリスの海外領土であるアンギラは、カリブ海にある諸島で構成され、ヴァージン諸島の東に位置します。人口は約18,000人、公用語は英語、法制度は英国のコモンロー(判例法主義)に基づいています。近隣諸島から独立した1980年以降、アンギラは政治的に安定しており、観光やオフショア法人センターとして大きな成長を遂げています。

1998年、イギリス政府支援のもとアンギラ政府は国外に向けた「国際ビジネス法人International Business Company (IBC)」の制度を開始しました。IBCとはアンギラ以外でビジネスをおこなうための法人のことであり、アンギラ政府へのあらゆる税金が免除されており、日本や海外からタックスヘイブン(租税回避地)として大きく注目を集めています。

アンギラ法人の代表的な設立メリット

  • 全世界の法人所得に対して非課税(アンギラ源泉の所得を除く)
  • 法人設立や会社維持が容易であり必要手続きを遠隔で完了できる
  • ビジネス活動の自由度が高く、事務所やスタッフの雇用が不要
  • 株主や役員情報が公開されないためプライバシーが守られる
  • 会社の決算や税務申告が不要であり取締役会の開催義務がない
  • 国籍や居住国を問わず1名以上(法人可)の株主と役員で設立できる
  • 株主と役員にノミニーを利用することができる

アンギラ法人の設立費用と流れ

アンギラ法人は、必要書類を提出いただいてから約10営業日で会社設立が完了します。会社設立を急いでいる方は、シェルフカンパニー(既に登記されているアンギラ法人)の購入により約5営業日で会社設立を完了させることができます。

法人設立の費用 18,000香港ドル(次年度以降の更新費用15,500香港ドル)
必要書類とデータ 会社設立フォーマットの記入
パスポートと住所証明書(運転免許証等)のコピー
法人設立の完了期間 会社設立費用と必要書類を頂いてから10営業日程度
サービス内容 類似商号調査 / 会社設立書類作成 / 銀行口座開設書類の発行(必要な場合) / 現地の事務所費用・登記費用の支払い
発行される書類 カンパニーチョップ(会社印鑑:角型印と鋼印) / 下記の法人書類一式
  • Certificate of Incorporation(法人設立証)
  • Articles of Incorporation(会社の条項)
  • Companies Act By-Law(定款)
  • Register of Share Certificate(株券)
  • Register of Members(株主名簿)
  • Register of Directors(役員名簿)
  • Register of Officers(Officer名簿)
  • Register of Allotment and Share Transfers(増資の登録)
  • Consent to Act(役員の同意書)
  • First Board Resolutions(初回の取締役議事録)
  • Affidavit(宣誓書)

ノミニー(名義上の代理人)サービスの詳細

ノミニー(名義上の代理人)サービスの詳細

ノミニー(名義上の代理人)を活用すると、会社の登記簿に「実際の株主・役員」ではなく「名義上の代理人」が登録されます。これは会社の株主と役員のプライバシー保護を目的とした合法的な制度です。会社運営上で問題が発生した場合の全責任は「実際の株主・役員」が負うことになります。また、アンギラ法人はそもそも「株主や役員の情報が非公開」であるためノミニーの活用は不要と考えますが、プライバシー保護を徹底してノミニーを活用される方が多いのも現状です。

ノミニーの手配 年間6,000香港ドルより

アンギラ法人の設立が完了するまでの流れ

  1. メールやお電話でアンギラ法人に関するお問合せをいただきます。
  2. アンギラ法人設立時に必要となる書類や各種情報をご案内します。
  3. 必要書類をご提供いただき類似商号調査などをおこない結果報告します。
  4. 法人設立が決定した際は、指定口座に費用をお振込みいただきます。
  5. 入金確認後、法人設立資料を1営業日で完成させお客様にメールします。
  6. 法人設立資料にサインをいただき当社までメールにてご返送いただきます。
  7. 法人設立資料を確認した後、アンギラのパートナーに資料を提出します。
  8. 約10営業日でアンギラ法人の登記が完了し、お客様にご連絡します。
※ 法人の銀行口座開設が必要な方は、下記のアクレダ銀行での法人口座開設の項目にお進みください。
お電話でのお問合せ
(+852)2529-8288
受付:9:00〜17:00/月〜金(祝日は除く)
メールでのお問合せ FAQオフショア法人での良くある質問

アンギラ法人での銀行口座開設

アンギラ法人での銀行口座開設

香港の銀行では、アンギラ法人(香港で支店登記されていない場合)の口座開設をおこなうことが極めて難しいため、法人口座が必要な方へは、カンボジア最大級のアクレダ銀行をご案内しています。法人口座開設は遠隔で進めることができ、手続きも容易であることから現時点で全ての方の法人口座開設に成功しています。

アクレダ銀行とは、三井住友銀行が18.25%、オリックスが12.25%出資している銀行で、「米ドル、タイバーツ、カンボジアリエル」の3種の通貨で預金ができ、海外送金では「日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、加ドル、カンボジアリエル、タイバーツ、ベトナムドン、ラオスキープ」の10種類の通貨で送金をおこなうことができます。日本円で送金を受けた場合は、米ドルに自動的両替され着金します。日本や海外で使用できるデビットカード(VISA・Master・JCBから選択)、インターネットバンキングも整備されています。

口座開設サポート費 21,000香港ドル(当社が会社秘書役の場合)
※日本の公証役場の認証費は含みません
口座開設の完了期間 2週間程度
基本的な必要書類 役員と株主のパスポート / 会社設立証(Certificate of Incorporation) / 現在事項証明(Certificate of Incumbency) / 定款(M&A) / 役員登記(Register of Directors) / 株主登記(Share Register)
サポート内容
  • 事業内容、役員と株主の状況に応じた必要書類のご案内
  • 日本で取得いただく必要書類への認証に関するアドバイス
  • 香港とカンボジアの公証人から法人書類の認証を取得
  • 口座審査完了までの銀行対応、開設後1年間のトラブルサポート
  • 銀行への初回入金の負担(200米ドル)
  • デビットカード取得、ネットバンキング設定に関するサポート

アクレダ銀行での法人口座開設の流れ

  1. メールや電話などで法人口座開設のお問合せをいただきます。
  2. 必要書類をご案内し、口座開設ができるかを事前確認します。
  3. 口座開設ができる場合は、サポート費用をお振込みいただきます。
  4. 口座開設に必要となる書類を提出いただき認証を取得します。
  5. 認証書類をアクレダ銀行に提出し、約2週間で口座開設が完了します。
  6. 口座開設後、インターネットバンキングの設定サポートをいたします。
  7. デビットカードは、口座開設後1~2ヶ月後の発送となります。

アクレダ銀行について詳しく知りたい方は、以下のリンクよりアクレダ銀行の詳細ページをご覧ください。

会社更新、管理会社移管、会社閉鎖について

アンギラ法人の会社更新

アンギラ法人は会社設立日から1年毎に会社更新が義務付けられています。1日でも会社更新が遅れると罰金が発生し、罰金の滞納が続くことで登記抹消となる恐れがあるため注意が必要です。

当社の場合、会社更新日となる3か月前までにはお客様に更新案内を差し上げます。アンギラ法人を活用する予定がない場合は、法人閉鎖手続きをご依頼いただくことを推奨します。また、法人口座をお持ちの場合は口座閉鎖を併せてお勧めします。

法人更新費用 15,500香港ドル
更新の完了期間 更新費用・必要データを頂いてから1週間以内
サービス内容 年次報告書の作成 / 現地の事務所費用・登記費用の支払い
発行される書類 年次報告書

アンギラ法人の管理会社移管

現在のアンギラ法人の管理会社を移管したい場合は、現在の管理会社(移管元)と移管希望先の管理会社との間で移管手続きをおこなうことになります。移管手続きの費用は移管元と移管先の管理会社の両方で発生するのが通常です。

管理会社の移管手続き自体は複雑ではありませんが、移管元の管理会社が移管手続きを拒否することがあるため、両社同意のうえで手続きを進めることが重要となります。その他にも、アンギラ法人の管理をしている会社がわからないという報告も多々ありますので、このような場合は移管手続き自体をおこなうことができません。

アンギラ法人の会社閉鎖

アンギラ法人は「株主による清算」によって会社閉鎖の手続きがおこなわれます。管理会社が準備する解散書類一式にサインをして書面で清算手続きを進めていくのが通常です。その後、裁判所などの手続きを経て会社が清算されることになります。未払債務がないことが会社閉鎖の条件です。

また、年間登記料の未払いが続くと「登記の削除」が自動的に実行されます。登記が削除されても、会社、株主、役員のすべての責務は存続し、未払債務などがある場合は支払義務が存続します。そのため、アンギラ法人を活用する予定がない場合は「登記の削除」ではなく、会社閉鎖の費用を支払い「株主による清算」をおこなうことをお勧めします。

アンギラ法人の会計と税金について

アンギラ法人の会計と税金について

アンギラ法人には「オンショア法人」と「オフショア法人」の2つのタイプがあります。オンショア法人はアンギラ国内で運営する法人で、現地での所得が課税対象となり税務申告が必要です。オフショア法人はアンギラ国外(オフショア地域)で運営する法人で、所得は非課税となるため税務申告が不要です。

当社でサポートしているアンギラ法人は「オフショア法人」であり、国際ビジネス法人(International Business Company)と呼ばれています。この法人はアンギラへの税務申告や決算書の提出義務はありませんが、アンギラの条例には「国際ビジネス法人は会計簿、証書、契約書、領収書などの会計記録を6年間保管しなければならない。会計記録は、法人の取引内容を十分に記録・説明でき、財務状況を正確に把握できる必要がある。」と定められているため、最低限の経理作業(領収書の整理など)はおこなうべきだと当社では考えています。

なお、アンギラ法人を活用することで必ず節税ができるということではありません。日本やアメリカなどの先進国では「タックスヘイブン対策税制」が設けられており、その国々の居住者は簡単に租税回避ができない仕組みとなっています。例えば、1人の日本居住者が資産運用を目的としてアンギラ法人を設立して運用益を出している場合、その運用益は日本の所得税の対象となります。このように、ビジネスをおこなう場所(所得の源泉国)や最終受益者(株主など)が居住する場所により、決算や税務申告が求められることがありますので、各国・地域の法律や税制を理解することが非常に大切です。当該地域で決算や税務申告が求められる場合は、経理や会計作業も必要不可欠となります。ご不明な点や経理会計のサポートが必要な場合は当社までお問合せください。

当社のオプションサービス一覧

当社ではアンギラ法人の運営管理に関する様々なサービスを提供しています。当社が管理しているアンギラ法人の方であれば全てのサービスを活用することが可能です。また、当社にアンギラ法人の管理を移管していただければ全てのサービスが活用できます。

サービス内容 基本料金(香港ドル)
法人ノミニー株主 - 第三者を名義上の株主として設定可能 6,000 / 年
法人ノミニー役員 - 第三者を名義上の役員として設定可能 6,000 / 年
貸しオフィス - 1名からオフィスを利用できます 5,000 / 月
銀行口座開設 - アクレダ銀行の法人口座の開設サポート 21,000より / 口座
私書箱 - 一般郵便物をE-mailにて転送(原本転送は応相談) 3,600 / 年
電話取次ぎ対応 - 専用回線での顧客対応 4,800 / 年
電話取次ぎ対応 - 共有回線での顧客対応 1,200 / 年
FAX利用と転送 - 指定のE-mailに送信 1,200 / 年
コピー機利用 - 月間50枚迄 1,200 / 年
銀行サポート - 銀行への同行と通訳 500 / 回
会議室の利用 - 時間単位での予約制となります 300 / 時
小切手の入金 - 銀行のATM機にておこないます 100 / 枚
会社紹介 - ニーズに合わせて会社を紹介 無料
会社変更手続 - 役員や株主、資本金の変更など 3,000~ / 回
その他 - 上記に記載されていないご要望も承ります
お電話でのお問合せ
(+852)2529-8288
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