香港政府から届いた罰金と罰則への対処方法

香港政府から香港会社に対して届いた罰金や罰則への対処方法についてご案内します。香港会社を運営する上で、香港の会社法や雇用条例、不法就労の範囲について理解することも非常に重要であるため合わせて解説していきます。香港会社の運営に不安がある場合は当社にてフルサポートすることも可能です。

香港会社に以下のような状況がみられた場合、香港政府から罰金や罰則通知が届きます。香港会社を運営している方は香港政府から罰金や罰則通知が届かないように会社運営をおこなうことが大切です。

香港政府から届いた罰金や罰則の通知書には期日が記載されていますので、期日までに対応する必要があります。対処方法がわからない場合は、会社秘書役に相談することで解決できると思います。対応期日を過ぎてしまうと罰金の増額、裁判所への呼び出しなど、期日超過に応じて罰則の内容が厳しくなるため注意が必要です。罰金や罰則の内容に不服がある場合も、期日までに異議申し立てをおこなう必要があります。

香港政府からの郵送物は、香港会社の商業登記証に記載されている住所宛に届きます。香港政府から届く書類への対処に不安がある場合は、当社の住所貸しサービスをご利用いただだければ、香港政府からの各種書類を当社スタッフが開封し、お客様に適切なご連絡をおこなうことができますので、罰金や罰則などのリスクを回避していくことが可能です。香港政府から届いた罰金や罰則通知への対処方法が分からないは当社までお気軽にご相談ください。

香港会社は香港の会社法に基づいて設立がおこなわれており、会社設立後は会社法に基づいて、取締役会や株主総会の開催、会社決算、事業所得税の申告、雇用主支払報酬申告書、年次報告書の提出、商業登記証の更新などをおこなっていきます。

会社法に違反する会社運営をおこなっていると、香港政府から罰金や罰則などが通知されるため、香港会社を運営する上で会社法を理解することはとても大切なのですが、基本的には当社のような会社法を熟知している会計事務所やサポート会社に会社管理を任せるのが一般的です。ご自分で香港会社を管理したいという場合には、香港の会社法を正しく理解し、罰金や罰則が通知されないように対処していく必要があります。

香港では雇用主と従業員とのトラブルにより、従業員がLabour Department（労働局）に駆け込むということが頻繁にみられます。これらのトラブルに対処していくためには、香港の雇用条例を深く理解する必要があります。雇用条例に違反していることが疑われると、香港政府の労働局から呼び出しやレターが届き、状況により罰金または禁固刑に処される可能性があります。

また、従業員を雇う場合には雇用条例に従い従業員との雇用契約を締結する必要があります。雇用条例に則った会社運営においても当社でサポートすることが可能ですのでご相談いただければサポートすることが可能です。なお、香港政府が提供する雇用条例ガイドブックは英語版または中国語版しかありませんが、当社では雇用条例ガイドブックを日本語化したものを公開していますので必要に応じてご覧ください。

香港では就労可能なビザを取得していない状態での就労は違法となります。香港の会社から内定を受けている場合であってもビザの申請中に働くことはできません。ビザの申請中に就労事実が発覚すると、香港イミグレーションはビザ申請を却下し、不法就労により罰金や禁固刑を科す可能性があります。香港での不法就労の刑罰は最大罰金5万香港ドルおよび2年間の禁固刑、不法就労者を雇用した会社には最大罰金50万香港ドルおよび10年間の禁固刑と定められています。香港政府は不法就労に対して厳しく対処する方針を立てているため、不法就労で有罪となった場合は実刑（執行猶予なし）となることがほとんどです。

また、香港でビザ申請が却下された方やビザ取得に一度でも失敗した方は、香港でのビザ取得が困難になります。香港イミグレーションにもビザ申請の却下や失敗の全ての記録が残ります。当社にはビザ申請の実績が豊富にありますので、ビザが必要な方は当社までお問合せください。

なお、パスポートでの入境者の可能な業務は、「契約書の締結、展示会への参加、セミナーやビジネス会議への出席」など限られた活動となります。日本からの出張者がおこなった業務内容が不法就労にあたり逮捕されたケースもありますので注意が必要です。香港のビザに関する詳細は、香港でのビザの申請と取得ページで詳しく案内しています。

当社では香港会社がスムーズに会社運営ができるようにサポートをしています。香港会社の運営のことならお任せください。