香港での短期就労ビザの申請と取得

香港で開催される展示会や催事などの短期イベントで商品販売をおこなう場合、短期就労ビザの取得が必要かを確認することが大切です。報酬が発生しない新規事業の立ち上げやセミナー講師としての登壇であっても短期就労ビザが必要となる場合があります。香港イミグレーションに不法就労と判断され禁固刑となった例が複数ありますのでご注意ください。

当社では、滞在日数が3ヶ月以内または入国回数を指定して申請する就労ビザを短期就労ビザと呼んでおり、香港に赴任される方や現地採用者の方が申請しているビザを就労ビザと分けて呼んでいます。短期就労ビザは就労ビザに比べて容易に取得できますが、ビザ資料を作成する際には専門家の知識や経験が必要であるため、短期就労ビザの申請をお考えの方は当社までお問合せください。

ビザを持たずにパスポートで香港に入国すると訪問ステータスが「VISITOR（訪問者）」となります。香港イミグレーションはVISITORで可能なビジネス範囲を定めており、以下はビジネス範囲の英文ガイドラインの直訳となります。曖昧な表現が多いため、不明点は当社までお問合せください。

講演会などに登壇する場合は、以下の３点を満たせばビザは不要となります。

その他、在香港日本国総領事館と香港イミグレーションが合同発表した短期就労ビザに関する内容も以下に紹介します。以下の活動は、報酬の有無に関係なくビザ取得が必要となります。

デパートの物産展は「法被の着用、商品やサービス名の連呼、試食品の提供（簡単な調理）、チラシや試供品の提供、アンケート配布」はビザ取得が不要となる可能性があると在香港日本国総領事館と香港イミグレーションが説明しています。

以下は短期就労ビザの審査基準となります。スポンサーとは香港での受け入れ先企業のことであり、短期就労ビザの場合は、イベントに携わる主催者、プロモーター、食品問屋などがスポンサーとなることが多いと言えます。

当社では、滞在日数が3ヶ月以内または入国回数を指定して申請する就労ビザを短期就労ビザと呼んでおり、短期就労ビザは「有効期間、訪問回数、滞在日数」を指定して申請します。例えば「1年間有効なビザで、年間3度まで訪問でき、1度の滞在日数が3日まで」といったイメージです。当社の日本人のビザ専門家チームが完璧なビザ資料を作成し、短期就労ビザの取得までをフルサポートいたします。

短期就労ビザを申請するための基本書類は以下の通りですが、申請者や受入先企業の状況により提出いただく資料が変わる場合があります。当社へご依頼の際は、日本人のビザ専門家より正確な必要書類をご案内いたします。

香港イミグレーションの公式ホームページには、会社設立より12ヶ月未満の新会社は、申請日から数年間の事業計画（事業内容、投資資金、売上、利益等）が必要だと明記されています。事業計画の作成については当社のビザ専門家がサポートしますのでご安心ください。

短期就労ビザの審査期間は、香港イミグレーションへ申請資料を提出してから4〜6週間となっていますが、3週間程度でビザが承認されるケースもあります。香港イミグレーションの担当官の裁量によるため、短期就労開始予定日の1.5ヶ月前までにビザ資料をイミグレーションに提出する計画が良いでしょう。短期就労ビザの申請から取得までの流れは以下の通りです。

連続して180日以上滞在可能な短期就労ビザが許可された場合は、香港IDカードの申請が必要です。滞在可能日数が180日未満の場合は香港IDの申請は不要となります。

香港IDカードの申請が必要な方は、短期就労ビザが有効となった後、30日以内に申請をおこなって下さい。香港IDカードは香港での身分証明書の役割を果たしており、香港では常時携帯が義務付けられています。香港IDカードの取得後は、出入国時に自動入境ゲート（e道）を利用できるようになったり、公共機関の利用が可能になったりと生活上の利便性が高まります。香港IDカードの申請から取得までの流れは以下となります。

下記は香港イミグレーションが用意しているIDカード申請の予約受付ページであり、申請希望日時、手続きをおこなう場所や申請者情報（Prefill Form）の事前記入がおこなえます。IDカードが申請できる場所は現在「湾仔、九龍（深水埗、觀塘）、新界（火炭、元朗）」の5ヶ所であり、手続きに不安のある方は当社にてサポートしますのでお問合せください。

短期就労ビザは更新（延長）できる場合とできない場合があります。入国回数に制限のない「Single Journey」ステータスは更新できますが、それ以外の「Multiple (Double, Triple等) Journey」ステータスは更新ができません。ビザシールを見ることでステータスの確認が可能です。

ビザ更新は、初回のビザ取得時と状況が変わっていなければ有利に更新ができます。ビザ有効期限日の4週間前から更新手続きができ、通常は初回ビザ取得時と同じ条件でのビザが延長されます。香港で有効なビザを保有しながら7年以上連続して居住することで永住権の申請も可能となります。ビザ更新の流れと必要書類は以下となり、当社のサポート費用と合わせてお伝えします。香港イミグレーションでの手続時間は数時間、申請者は香港内に滞在している必要があります。

下記は香港イミグレーションが用意しているビザ更新者のための予約ページです。手続きに不安のある方は当社にてサポートしますのでお問合せください。

ビザ更新を忘れた場合は、速やかに香港イミグレーションに連絡をして指示に従ってください。ビザ更新ができなかった理由を説明し、香港イミグレーションに認められた場合は、ビザの延長が許可される場合があります。ご不安な場合やサポートが必要な場合は当社までご連絡ください。

香港政府は不法就労に対して、過去の判例に基づき厳罰で対応しています。不法就労で有罪判決になると、基本的に執行猶予は付かず、即実刑となるケースがほとんどですので、出張ベースでの数日間の仕事であってもビザを取得しないことは非常に危険です。日本人が逮捕された実例を以下にご案内します。

香港の法律では、不法就労者に対しては最高罰金5万香港ドル及び２年の禁固（香港入境条例第41条）、不法就労させた雇用主に対しては最高罰金35万香港ドル及び3年の禁固（香港入境条例第17I条）と定められています。

不法就労は、知人や関係者による通報か、香港イミグレーションによる抜き打ち捜査、香港への入国時に発覚することが多いと言われています。通報に関しては、従業員による内部告発や、取引先や競合他社による通報などが考えられます。解雇された元従業員が会社に恨みを持ち通報することもあります。

抜き打ち捜査に関しては、入国時の取り調べ情報や通報によりおこなわれ、香港イミグレーションが覆面捜査で店舗を訪れる場合もあれば、事務所や自宅へ直接訪れる場合もあります。本人は日本からの出張のつもりで香港を訪問していたが、実際は不法就労の条件に当てはまり逮捕されたというケースもあります。

香港では、ビザ無しで可能なビジネス活動は極めて限定的ですので注意が必要です。香港で就労する場合は、報酬の有無や期間に長短にかかわらず、必ずビザを取得してください。短期就労ビザに関する相談は無料となりますので、ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。