香港でのビザ申請時に虚偽（嘘）の情報を記入した場合

香港イミグレーションからビザの申請資料の内容に虚偽（嘘）があると判断されると、ビザ申請者だけでなく雇用主であるビザスポンサーの将来にも大きな影響を及ぼすことになりますので、ビザの資料作りは慎重におこなう必要があります。このページではどのようにして虚偽の申請が発覚するのか、実例を交えてながら解説していきます。

香港イミグレーションに提出するビザ資料に、事実とは異なる虚偽（嘘）の情報を記入してそれが発覚した場合、ビザ申請が却下されるだけでなく、虚偽の申請をしたことが香港イミグレーションのデータベースに保存され、将来のビザ申請においても不利な影響を及ぼすことになります。虚偽申請の内容が深刻であると判断された場合には、申請者の信用がなくなり二度と香港でのビザ取得ができなくなります。

香港のビザを取得するには、香港イミグレーションに学歴や職歴、会社の財務状況や活動状況などを証明する資料を提出しなければなりません。

職歴を証明するためには、勤務していた会社に連絡をして在職証明書や退職証明書を取得して香港イミグレーションに提出します。香港イミグレーションは提出された証明書に記載されている職場を独自の方法で調査し、存在が疑わしい会社や証明書に不自然な点がみられる場合には、ビザ申請者に質問をしながら提出書類が本物かどうかを見極めていきます。

虚偽の自覚がなくてもビザ申請フォームに記入した内容と提出した証明書の内容が一致しなければ虚偽であると判断される場合があります。良くあるのは、ビザ申請フォームには「店長」と記入してあるのに、会社から発行された証明書には「調理スタッフ」と記載されているようなケースです。このようなケースでも虚偽だと判断される可能性がありますのでビザ資料を提出する際には慎重なチェックをおこなうことが大切です。

その他にも、香港でビザ申請をおこなったことがある方が、新たにビザ資料を提出した際に、過去に申請した内容や提出した証明書が一致せず、虚偽の申請と判断されるケースもみられます。学歴や職歴の日付が過去の内容と異なり虚偽が疑われるケースもあります。そのため、過去にどのようなビザ申請をおこなったかを確認してからビザ申請をおこなうことも大切です。

海外での就労経験がある方が、その当時のビザのコピーを求められ、就労が許可されていない観光ビザで働いていたことが発覚し、不法就労が疑われて香港のビザが承認されないというケースもあります。

虚偽の申請とまでは判断されませんが、ビザ申請時に提出した事業計画が全く達成できていなかった場合には、ビザ更新時にビザ延長が許可されないことがあります。特に事業計画どおりに香港人スタッフを雇用しているか、香港にオフィスや店舗を構えて会社運営をおこなっているのかが注目されます。もちろん売上や法人口座に残高があるのかなどもビザ更新における重要なポイントとなりますので、達成できていない場合には理由を説明するための準備が大切になります。

当社には香港ビザの専門家スタッフが多数在籍していますので、香港のビザに関することならお気軽にご連絡ください。虚偽の申請と判断されるとビザ申請者だけでなく、雇用主であるビザスポンサーの将来にも影響を及ぼすことになりますのでビザ申請はビザの専門家に依頼することをおすすめします。