就労ビザなどから扶養家族ビザへの切り替えについて

扶養家族ビザ（Dependant Visa）の申請資格者は、現在保持している就労ビザや投資ビザなどを扶養家族ビザに切り替えることができます。香港政府が発給するビザの中でも特に制限が少ないビザであるため、多くの方が結婚を機に切り替えを行っています。本記事では、扶養家族ビザのメリットや注意点、申請に必要な書類、申請から取得までの流れについて詳しく解説します。

扶養家族ビザ（Dependant Visa）の申請資格者は、現在保持している就労ビザや投資ビザなどから、扶養家族ビザへ切り替えることができます。

扶養家族ビザは、就労ビザや学生ビザの保持者、永住権を持つ方、または香港人と結婚している方の家族が申請できるビザです。香港政府が発給しているビザの中でも特に制限が少ないことから、多くの方が結婚を機に扶養家族ビザへ切り替え、香港で就労しています。

扶養家族ビザへの切り替えは難しくなく、必要書類を揃えて香港イミグレーションに提出すれば、基本的に許可されます。なお、ビザの審査期間は少なくとも6週間かかりますので、時間に余裕を持って申請することをおすすめします。

また、結婚したからといって、必ずしも扶養家族ビザに切り替える必要はありません。切り替える必要がない場合は、現在保持している有効なビザのまま、引き続き香港に滞在することができます。

香港の扶養家族ビザは、就労ビザや投資ビザなど、他のビザに比べて制限が少ないことが特徴です。

例えば、就労ビザの場合、就職や転職のたびに雇用主にビザスポンサーを依頼する必要があります。一方、扶養家族ビザの保持者は、新たな職場で働く際にビザスポンサーを必要とせず、就職先が決まり次第、すぐに勤務を開始することができます。さらに、仕事の掛け持ちや副業も自由にでき、香港の会社の株主や役員として経営に携わることもできます。

このように、扶養家族ビザは他のビザに比べて制限がほとんどなく、多くのメリットがあります。そのため、より柔軟な働き方を求める方は、就労ビザから扶養家族ビザへ切り替え、そのメリットを活かしています。

扶養家族ビザは制限の少ないビザですが、注意すべき点もあります。現時点では自由に就労できますが、香港の経済状況や香港政府の雇用政策によっては、将来的に制限が設けられる可能性も否定できません。

実際に2000年代の不況の際には、香港政府が香港人の雇用を守るため、一時的に扶養家族ビザでの就労を禁止した例もあります。そのため、現在の制度だけを前提とせず、将来的に制度が変更される可能性があることも念頭に置いておくことが大切です。

香港の扶養家族ビザの発給期間は、ビザスポンサーとなる家族の方のビザステータスによって異なります。

ビザスポンサーとなる家族の方が香港の永住権を持っていない場合、ビザの有効期間はビザスポンサーと同じになります。例えば、ビザスポンサーのビザが2年間有効であれば、扶養家族ビザも2年間発給されます。また、ビザの更新も、ビザスポンサーと同じタイミングになるのが通常です。

ビザスポンサーが香港の永住権を持つ方や香港人の場合、ビザは通常3年ごとに発給され、更新時も同様に3年間の延長が認められるのが通常です。

香港の永住権は、有効なビザを保持しながら7年間継続して香港に居住することで申請資格を得られます。途中でビザの種類を変更しても、通算で7年間継続して香港に居住していれば、永住権の申請が可能となります。例えば、就労ビザで数年間滞在した後に扶養家族ビザへ切り替えた場合でも、両方の滞在期間を合算できるため、合計7年に達した時点で永住権を申請できます。

永住権を取得すると、ビザの更新が不要になり、就労や居住に関する制限もなくなるため、香港でより自由に生活できるようになります。

香港の扶養家族ビザの申請や切り替えに必要となる書類と手続きの流れについて解説します。ビザの申請には、申請者とビザスポンサーの両方の書類が必要となります。

家族関係を証明する公的書類について、日本人の場合は、3ヵ月以内に発行された戸籍謄本を持参し、在香港日本領事館の窓口で英語の家族証明書や婚姻証明書を取得する必要があります。ご不明な場合は、当社でサポートすることが可能です。

香港のビザ申請でお困りの方は、お気軽にご相談ください。当社には日本人のビザ専門スタッフが複数名在籍しており、皆様のビザ申請を丁寧にサポートいたします。扶養家族ビザに限らず、香港のさまざまなビザ申請にも対応しております。