香港で就労ビザを取得するには香港人の雇用が重要

香港人を雇用していない企業で、就労が許可される香港のビザを取得することは簡単ではありません。このページでは香港のビザ取得に深く関連してくる香港人雇用の重要性、香港イミグレーションが香港人を雇用していると判断する基準などを詳しく解説していきます。

香港人を多く雇用している企業は、日本人を含む外国人の就労ビザや投資ビザが承認されやすくなるため、雇用先（スポンサー）企業は、香港人を可能な限り雇用することをおすすめします。香港人の雇用は義務ではありませんが、香港イミグレーションは雇用先企業が香港経済に貢献しているのかを審査した上でビザの承認をおこないます。香港経済への貢献とは、香港会社と商取引をおこなうこと、現地人の雇用を創出すること、香港に事務所や店舗を構えることなどになります。

例えば、複数名の日本人を雇用する計画のある企業は、香港人を多く雇用しておくことが重要になります。香港会社を設立したばかりの企業は、香港人を1名以上雇用した上でビザ申請をおこなう方がビザ審査での心証が良くなります。

香港イミグレーションは、ビザ申請書類を提出した雇用先（スポンサー）企業に何名の香港人が働いているのかを「MPFステートメント」と「スタッフリスト」の2点で判断します。香港人雇用の多い会社は外国人のビザが承認されやすくなります。これらの書類は、香港イミグレーションが求める必要書類には含まれていませんが、雇用人数が少ない中小企業に対しては追加書類として求められることが多々あります。

香港人を雇用していればビザが確実に承認されるということではありませんが、香港人を雇用していない企業、香港人の雇用が少なく外国人ばかりの企業と比べると、香港人を多く雇用している企業の方が格段にビザ取得の成功確率が高くなります。確実なビザ取得を目指すのであれば、香港人を雇用した上でビザ申請をおこなうことをおすすめします。

当社がビザ取得をサポートした進出企業の中には、香港人を雇用していない企業も沢山ありますが、それでもビザ取得には100％成功しています。しかし、香港人を雇用していなければビザ更新の際に香港イミグレーションから必ず質問が入りますので、香港人の雇用は早めにおこなうことが重要です。なお、香港に事務所や店舗を構えることも、香港人の雇用と同様にビザ審査での重要な要素となります。

香港でのビザ取得に不安がある方、香港人の雇用が十分ではない企業などは当社までお気軽にご相談ください。香港ビザの専門家が的確なアドバイスをいたします。

香港で、国籍、性別、年齢などを指定して人材募集をおこなうと差別となり違法行為になります。香港には差別条例（Discrimination Ordinance）という条例があり、性別、年齢、身体障害、家族状況、妊娠、人種、性的指向といった理由で差別をすることが禁じているためです。

香港人を雇用したい場合には「広東語や中国語に長けている人材」、「香港永住権（PR）の保有者」などと条件を指定して人材募集をおこなうと良いでしょう。なお、「広東語ネイティブスピーカー」と人材募集すると違法行為となりますので注意が必要です。当社では人材採用のサポートもおこなっておりますので人材探しでお困りの際はご相談ください。

香港人を雇用するメリットは、ビザ取得の可能性を高めるだけではありません。香港人はビザ取得の必要がないため、採用後すぐに働いてもらうことができます。実務経験のある人材を雇用すれば即戦力にもなります。

その他、香港でビジネスをおこなう上では香港の政府機関やローカル企業とやり取りが必要となることが多くあります。このような状況で広東語ができるスタッフがいると非常に心強いです。さらに香港人には普通語を流暢に話せる人材が豊富にいますので中国大陸をターゲットにしたビジネス展開も考えることが可能になります。

当社には香港ビザの専門家が常駐していますので豊富な知識と経験をもとにビザ申請をフルサポートいたします。香港人の雇用をお求めの方へは人材紹介をおこなうことも可能です。ご不明な点がございましたら、お気軽に当社までお問い合わせください。