閉店サポートを依頼できますか？ - 飲食店・レストラン出店

リスクを最小限に抑えて閉店をおこないたい場合は当社までお問合せください。
ご自身で閉店をおこなう場合は、以下の項目が重要事項となります。

賃貸契約書に従い、満期日の3～6ヶ月程前に、賃貸契約更新をしない旨を伝えます。
満期日の前に退去することは基本的に、賃貸契約違反となるため、残存期間の家賃を支払う必要があります。

スケルトン戻しの要不要は、賃貸契約書に記載があるため事前確認が必要です。
大家により、スケルトン戻しが免除となる場合もあるので、解約通知の際に確認することをお勧めします。
スケルトン戻しが必要な場合は、内装業者に依頼します。

香港にも日本と同様、厨房設備の下取り業者があります。
しかし、二束三文での買い取りとなるため、他店や次店で活用できる場合は活用をお勧めします。

閉店の噂がでる前に、取引先サプライヤーへ閉店を知らせて、今後の支払い方法などを決定することが重要です。通知を怠ると、信用を失い既存店に影響がでる場合があります。

閉店により従業員を解雇する場合には、注意が必要です。
従業員が閉店を知ることで、モチベーションの低下、品質低下、自主退職、盗難などのリスクが高まります。

そのため、信頼できる店長などへは閉店日の1週間以上前、その他従業員へは閉店の1日～1週間前に解雇通知を出すことが一般的です。

ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。