香港の賃貸物件を契約する前に確認すべき項目
費用についての各種項目
香港での賃貸契約時と賃貸契約後に必要となる費用についてご案内いたします。
住宅、オフィス、店舗などの賃貸契約に必要となる費用
仲介手数料：家賃の0.5～1ヶ月分（通常0.5ヶ月分）
仮契約の手付金：家賃の1ヶ月分（賃貸開始後、前払家賃に充当されます）
保証金（敷金）：家賃の2～4ヶ月分（退去時、内装や備品などに問題がなければ返金）
印紙税：「年間家賃 × 0.5% + HK$5」を貸主と借主で折半
固定資産税と政府地代
基本的に固定資産税（差餉・Rates）と政府地代（地租・Government Rent）は不動産を所有するオーナーが支払っていますが、飲食店やショップの場合は借主側に支払いが要求されることもありますので確認しておくことが大切です。なお、固定資産税は香港政府の差餉物業估價署が定める推定賃貸料金の5％。政府地代は香港政府の差餉物業估價署が定める推定賃貸料金の3％で計算されます。管理費
基本的にエレベーターなどの共有部分を管理するための管理費は家賃に含まれますが、トラブル防止のためにも仮契約前に確認しておくことをおすすめします。飲食店やショップの場合は借主側の負担となることが一般的です。家賃の支払いに関する項目
香港の賃貸物件の家賃は、銀行振込または小切手で物件オーナーに直接支払うのが一般的ですが、現金での支払いを求められるケースもありますので、賃貸契約を締結する前に確認しておくことが大切です。
契約期間についての項目
香港の賃貸契約書にはフィックス期間とオプション期間が定められています。
フィックス期間とは、中途解約ができない期間のことであり、フィックス期間内に中途解約をすると保証金の没収だけではなく、賃貸契約書に定められた内容に沿ってペナルティが発生することがあります。フィックス期間内に解約をおこなう場合は、残存期間分の家賃を支払うか、次の入居者を探して物件オーナーと家賃減免の交渉をおこなうことがあります。一方で、オプション期間とは1～2ヶ月前に通知をすることで物件の解約ができる期間のことを言います。
香港でのフィックス期間は物件の種類により異なり、賃貸住宅物件は2年、オフィス物件は2～3年、レストランやショップ物件は3年となることが多いといえます。
また、香港では賃貸物件の更新時に家賃が値上がりすることが多いため、フィックス期間を長めに設定して賃貸契約を締結する方もいます。このような場合には物件オーナーとの交渉が必要です。また、物件オーナーとの短期契約の交渉もできますが家賃が割高に設定されることがほとんどです。内装や家具などに関する項目
賃貸契約を締結する前に、内装や家具などに故障や破損がないかをチェックしてください。退去時に通常の使用範囲を超える故障や破損があると判断されれば修理費用が保証金から差し引かれることになりますので注意が必要です。
備え付けの家具や家電は、物件オーナーと共にチェック作業をおこないます。修理や取り換えが必要と判断されれば、基本的に物件オーナーが家具や家電に関する負担をおこないます。入居後に自然的に家具や家電が壊れた場合は、基本的に物件オーナーが交換や修理費用を負担しますが、事前に確認しておくことが大切です。
内装について、ドアや天井や壁紙などを変えたい場合は、自己負担であっても物件オーナーに確認することが重要です。物件退去の際には原状復帰が基本となるため、以前に備わっていたドアなどへ戻さなくてはならない可能性があります。当社までお問合せいただければ低価格で原状復帰のお手伝いをすることも可能です。退去に関する項目
上記で解説した重要ポイントをあらかじめ確認することで、後々のトラブルを回避することができます。当社では不動産の賃貸契約を締結する前に、お客様と一緒に契約内容を丁寧に確認していきますのでご安心ください。また、賃貸物件の契約における各種交渉も積極的におこないますので、賃貸物件をお探しの方は当社までご相談ください。物件探しから退去までフルサポートいたします。
