香港での家賃の支払い方法について

香港でマンションやオフィスなどの賃貸物件を借りた際の家賃の支払い先や支払い方法について解説していきます。その他にも家賃に含まれる内容、家賃を滞納（未払い）した場合の対応方法なども詳しく解説しています。

香港でマンションやオフィスなどの不動産物件を賃貸した場合、家賃は不動産を所有するオーナーに直接支払うのが一般的です。日本では不動産物件を管理する管理会社に家賃を支払うこともありますが、香港ではこのようなケースはほとんどありません。

ショッピングモール内のスペースを借りた場合においては、ショッピングモールを管理する会社に家賃を支払うことが一般的です。いずれにしても賃貸契約を締結する前に、支払い先はどこであるかを仲介会社に確認することをおすすめします。

香港の賃貸物件の家賃は、銀行振込または小切手で物件オーナーに直接支払うのが一般的です。日本のように銀行口座から自動引き落としとするケースはほとんどありません。クレジットカードで家賃を支払うようなケースもほとんどありません。

自動引き落としで家賃を支払いたい場合は、香港の銀行口座をお持ちであれば自動支払い機能（Standing instruction、Repeat payment等）を活用して自動支払いをおこなうことができます。引っ越しや帰国などで自動支払いが不要となった際には、ご自分で自動支払い機能を解除する必要がありますのでご注意ください。自動支払いを解除しなければ永久的に物件オーナーに振込をすることになります。なお、香港に銀行口座をお持ちでない方は、当社にて香港の銀行での個人口座開設をおこなうこともできますのでお気軽にご相談ください。

上記の他にも、現金にて家賃の支払いを求められるケースも稀にあります。

香港は日本と同様に、賃貸物件の家賃に管理費用が含まれます。稀なケースですが毎月一律500香港ドルなどと光熱費が含まれる賃貸物件も存在します。

物件オーナーから請求が届く家賃は、基本的に前払い家賃です。例えば1月分の家賃は12月末までに支払うのが通常です。入居初月の家賃は、賃貸物件の仮契約時に支払った手付金が充当され、これらも日本と同様の仕組みといえます。

家賃の滞納（未払い）がある場合は、保証金と相殺される可能性があります。保証金は、居住用物件であれば家賃2ヶ月分、オフィス物件は家賃2～3ヶ月分、レストランやショップ物件の場合は家賃3～4ヶ月を賃貸契約時に支払っているのが通常です。

家賃の滞納が続くような場合は、借主と物件オーナーで話し合いがおこなわれることがあります。話し合いで解決しない場合は、物件オーナーによる家賃回収や強制退去に向けた法的手続きがおこなわれることも珍しくはなく、その結果、香港の裁判所から強制退去が命じられれば従わなくてはなりません。なお、裁判手続きは一定の期間が必要となるため、話し合いで解決したいという大家がほとんどです。

日本に住んでいる方や何らかの事情により、香港の物件オーナーに家賃の振り込みや小切手での支払いが難しいという方は、当社の支払い代行サービスをご利用ください。

上記の他にも、当社では不動産に関連する広域なサポートをおこなっています。マンション、オフィス、店舗の物件探しや購入、入居から退去までの総合的なサポートをおこなっておりますので、どんな事でもお気軽にご相談ください。