香港の不動産購入後にかかる固定資産税、政府地代、不動産所得税

香港の不動産購入後にかかる固定資産税、政府地代、不動産所得税、管理費について詳しく解説していきます。また、不動産の購入前にかかる仲介手数料、弁護士費用、印紙税などの費用や税金についても説明しています。

香港の不動産購入時と購入前にかかる費用

不動産購入時にかかる費用
固定資産税、政府地代、不動産所得税
不動産物件の管理費について

不動産購入時にかかる費用

物件購入額: 購入価格（50-90％は住宅ローンにできる場合がある。）
仲介手数料: 新築物件の場合は不要。中古物件の場合は購入価格の1％。
弁護士費用: 新築物件は5,000～30,000香港ドル。中古物件は10,000香港ドル以内。
買主印紙税（BSD）: 購入価格の15％（※ 永住権保有者には掛かりません）
従価印紙税（AVD）: 住宅物件を持たない永住権保有者は以下表の税金が適用。
その他の方は、物件購入額の15％が税金として掛かります。

従価印紙税（AVD）について
香港の不動産を購入する際に必要な税金として従価印紙税（AVD）があります。香港永住権保有者の方は物件購入額の15％の従価印紙税を支払う必要があり、非永住者の方は下記表の税金が適用されて計算がおこなわれます。

通貨単位：香港ドル

物件購入価格		印紙税額
2,000,000以下		100
2,000,000超	2,351,760以下	100 + 2,000,000を超えた部分の10%
2,351,760超	3,000,000以下	1.5%
3,000,000超	3,290,320以下	45,000 + 3,000,000を超えた部分の10%
3,290,320超	4,000,000以下	2.25%
4,000,000超	4,428,570以下	90,000 + 4,000,000を超えた部分の10%
4,428,570超	6,000,000以下	3%
6,000,000超	6,720,000以下	180,000 + 6,000,000を超えた部分の10%
6,720,000超	20,000,000以下	3.75%
20,000,000超	21,739,120以下	750,000 + 20,000,000を超えた部分の10%
21,739,120超		4.25%

固定資産税、政府地代、不動産所得税

香港で不動産物件を所有すると、固定資産税（差餉・Rates）と政府地代（地租・Government Rent）がかかります。さらに所有する住宅物件で収入を得ていれば不動産所得税（物業税・Property Tax）が追加でかかります。それぞれについて以下に説明します。

固定資産税（差餉・Rates）

固定資産税とは、住宅やオフィスなどの固定資産を所有するものが支払う税金のことであり、香港政府の差餉物業估價署が定める推定賃貸料金の5％が固定資産税となります。毎年、香港政府より納付書が届きますので四半期毎に納付することになります。

香港政府のオフィシャルサイトには、固定資産税は「大家と借主に納税義務があり、双方の合意によってどちらか一方が納税する。合意が取れない場合には借主が負担する」と書かれていますが、通常は大家が納税します。

政府地代（地租・Government Rent）

地代とは、土地の借主が貸主に対して支払う賃料のことであり、不動産物件を所有する大家が支払います。香港での地代は香港政府の差餉物業估價署が定める推定賃貸料金の3％で計算されます。香港の土地は香港政府が所有しているため地代は香港政府に毎年、四半期毎に納付することになります。また、香港返還などの歴史的背景により、一部の建物では地代の納付が不要となることがあります。

不動産所得税（物業税・Property Tax）

香港に所有物件があり賃貸収入を得ている場合は「（1年間の賃貸収入の80% －固定資産税） × 15％＝不動産所得税」の計算式で不動産所得税が算出されます。

法人や個人事業主が賃貸収入を得ている場合は、不動産所得税の申告は不要となり、代わりに事業所得税を申告することになります。