オフショア法人に登記されていても、法人の形態をとっていますので、他国の法人と同様の扱いとなります。
資産運用やネットビジネスなどでオフショア法人を問題なく活用されている方も多くいます。
しかし、香港や日本などに拠点を構えてビジネス活動を行う場合、その地域で支店登記などが別途必要になる場合があります。例えば、香港で事務所の賃貸契約や従業員の雇用をする場合は、Business Registration(商業登記証)が必須です。
そのため会社としてビジネス活動を行う場合は、その地域の制度や税務の確認をおこなってください。
ご不明な点はお気軽にお問合せください。