法人設立後に届く郵送物 - オフショア法人設立

オフショア法人設立に関して、以下4種の郵送物が届きます。

登記費用などに関する書類については、オフショア現地エージェントを通じて管理会社へ通知されるため、郵送物が直接株主や役員に届くことはありません。登記費用などを滞納した場合は罰金などが発生するため、オフショア法人が不要になった際は、必ず法人閉鎖手続きを申請ください。

HSBC銀行などで法人口座を開設した場合は、銀行から案内などが届く場合があります。香港の銀行では、登記先住所とは関係なく、郵送先住所を登録することができます。当社事務所を郵送先として登録する際は、当社の私書箱サービスをご利用ください。

オフショア法人であっても、香港や日本で事業を行う際はその国での登記が必要となります。登記先の税務申告書などの政府書類は、登記住所宛に送られます。ビジネス取引用として香港に登記先をお持ちでない場合は、当社の住所貸しサービスをご利用ください。

香港で私的な手紙や小包などの受取をご希望のお客様は当社の私書箱サービスをご利用ください。受け取った郵便物を転送することも可能ですが、小包などは発送前に内容を確認させて頂きます。

その他、オプションについては「オフショア法人設立」の各オフショア法人の詳細ページをご覧ください。

ご不明な点などございましたら当社までお問合せください。