オフショア法人の郵便物管理について

オフショア法人の登記住所は現地登記事務所の住所で登録されますが、郵便物の受け取りや転送はできません。本記事では、銀行書類や政府通知の受け取りに必要な住所貸しサービスや私書箱サービスの使い方を解説します。また、役員・株主宛の私的郵便や英語・中国語の書類など、各種郵便物への対応についても紹介します。

オフショア法人の登記住所と郵便物について

オフショア法人の登記住所と郵便物について

オフショア法人の登記住所は、各オフショア地域の現地登記事務所(当社提携先)の住所で登録されます。会社概要や名刺に住所を記載することは可能ですが、その住所では郵便物の受け取り、内容確認、転送などの対応は一切行われません。届いた郵便物は中身を確認されずに破棄される場合もあるため、実際の連絡先や郵便物の受取先としては利用できません。

銀行口座開設時には、郵便物を確実に受け取れる実在の住所が必要です。オフショア法人の登記住所では郵便対応ができないため、銀行から届く書類の受取先としては使用できません。そのため、当社の住所貸しサービスを利用いただくか、お客様自身で受け取り可能な住所をご用意いただく必要があります。

当社では、郵便物の受け取りが可能な住所サービスや私書箱サービスをご提供しています。届いた郵便物は当社で受け取り、必要に応じて郵送またはメールで内容をご案内します。

オフショア法人に関連する郵送物の一例

銀行発行の書類について

法人口座を開設すると、銀行から各種書類や案内が送付されます。これらの書類は登記住所では受け取れないため、別途、郵送物を確実に受け取れる郵送先住所を指定する必要があります。郵送先住所は香港・日本を含む各地域で設定可能で、必要に応じて当社の私書箱サービスもご利用いただけます。
当社の私書箱サービスを利用する場合、銀行から届いた書類は当社で受け取り、内容を確認のうえ、郵送またはメールでご案内します。

事業登記・支店登記で受け取る書類

香港や日本などで営業活動や事務所運営、支店開設を行う場合は、現地での登記が必要です。登記を行うと、税務申告書や登記関連の通知などの政府書類は通常、登録した登記住所に送付されます。
香港で登記先住所が必要な場合は、当社の登記住所貸しサービスをご利用いただけます。届いた登記関連の書類は当社で受け取り、内容を確認したうえで、郵送またはメールでご案内します。

役員・株主向けの私的郵送物(イレギュラー対応)

香港で役員や株主の私的な手紙や小包を受け取りたい場合は、当社の私書箱サービスをご利用ください。届いた郵便物は当社で受け取り、内容を確認のうえ、郵送またはメールでご案内します。

小包については、発送前に中身を確認し、発送するかどうかの指示に従って対応可能です。また、英語や中国語で届いた郵便物についても、必要に応じて当社スタッフが内容を翻訳・概要説明することができます。重要書類が届いた場合も、必要に応じてスタッフが対応をサポートします。事前にご連絡いただければ、郵送物の原本や小包、大きな荷物の受け取りにも対応可能です。

私書箱サービスと登記住所貸しサービスの違い

私書箱サービスイメージ

私書箱サービスは、銀行や取引先などから届く手紙を当社が管理する私書箱の住所で受け取り、お客様指定のメールにスキャン画像として転送するサービスです。郵送物の原本転送や宅急便・小包の受け取りについても、事前にご相談いただければ対応可能です。

英語や中国語で届いた郵便物についても、必要に応じて当社スタッフが内容を概要説明できます。銀行や政府から届く重要書類についても、対応が必要な場合にはスタッフがサポートします。見落とすと取り返しのつかない事態になる可能性があるため、安心してご利用いただけます。

契約書や請求書などの郵便物を受け取れない会社とは、取引を行わない企業もあります。会社の信用維持のためにも、私書箱サービスは多くのお客様に活用されています。

一方、登記住所貸しサービスは、バーチャルオフィスとして法人登記に利用できる住所を貸し出すサービスです。登記住所提供が目的であり、デスクやオフィススペースの貸し出しは含まれません。契約いただくと、住所を名刺や会社のホームページに記載可能です。

登記住所に政府や税務から書類が届いた場合は当社で転送または郵送の手続きを行います。ただし、取引先や銀行からの郵便物には対応できません。こうした郵便物の受け取りや転送、内容確認など日常的な書類管理が必要な場合は、私書箱サービスをご利用ください。
電話相談(日本人が対応)
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