オフショア法人は英語ができなくても設立できる?
オフショア法人は英語ができなくても設立可能です
英語ができない方でも、オフショア法人の設立は可能です。法人設立から設立後の維持管理まで、当社がサポートいたします。法人関連書類は英語で作成されますが、重要な項目やご不明点については日本語で丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。
当社とのやり取りはすべて日本語で対応しております。オフショア法人に精通した日本人の専門スタッフがサポートいたします。
設立までの流れとしては、まずオフショア法人設立に必要な書類や情報を日本語でご案内いたします。お客様からご提供いただいた資料をもとに、類似商号の確認など必要な調査を行い、設立手続きを進めます。設立費用を当社指定口座へお振込みいただいた後は、当社が現地エージェントとのやり取りを含め、すべての手続きを代行いたします。
お客様が英語で直接やり取りを行う必要はありませんので、安心してご利用いただけます。オフショア法人の会社管理と英語対応について
オフショア法人は設立して終わりではなく、設立日から1年ごとに会社更新(年次更新手続き)が義務付けられています。更新期限を過ぎると罰金が発生し、滞納が続いた場合には法人が登記抹消となる可能性もあります。
当社では、会社管理をご依頼いただいた場合、更新日の約2か月前までにご案内を行い、年次報告書(Annual Return Declaration)の作成および提出準備を行います。また、現地の登録事務所費用や登記関連費用の支払い手続きも含めて対応しております。
これらの手続きや当局対応は英語が基本となりますが、当社が日本語で一貫して管理いたしますので、お客様が英語で直接やり取りを行う必要はありません。会社更新に関する実務を日本語環境で進めることが可能です。オフショア法人の口座開設に英語力は必要か?
当社では、法人口座の開設をご希望のお客様に対し、事業内容や取引目的に応じた銀行をご案内しております。近年は、審査実務や運用面の利便性を踏まえ、カンボジア最大級の商業銀行であるアクレダ銀行をご提案するケースが多くなっております。
同銀行では口座開設手続きが原則リモートで完結し、現地渡航は不要です。インターネットバンキング機能も整備されており、海外法人の資金管理や国際送金にも対応可能です。
銀行とのやり取りやオンライン手続きは英語が基本となりますが、口座開設に関わる一連の手続きについては、当社が日本語で全面的にサポートいたします。必要書類の準備、申請内容の確認、銀行対応まで日本語でご案内いたしますので、英語で直接やり取りを行う必要はありません。英語に不安がある方でも安心してお進めいただけます。
なお、香港の銀行口座開設についてもご相談は可能ですが、近年はAML(マネーロンダリング対策)およびコンプライアンス規制の強化により、明確な事業実体や香港との経済合理性を客観的に証明できない場合、審査通過は極めて困難な状況が続いております。実体性や取引基盤を十分に説明できないケースでは、現実的な選択肢とは言い難いのが実情です。
