ノミニーのメリット・デメリット - オフショア法人設立

ノミニー（Nominee）のメリット・デメリットをご案内します。

ノミニー制度は、「情報保護」を目的とした制度のため、情報保護がメリットとなります。

ノミニー制度を利用することで、実際のオーナー情報を会社登記局に提出せずに、第三者名義で法人登記ができるため、会社定款などの法人書類に、実際のオーナー情報が記録されません。

・ノミニー契約の更新費用が年度毎に必要となる。

・他社との契約において手続きが複雑になる。（FXや証券口座を開く場合など）

他社との契約において、法人役員の署名を要求されるケースが報告されています。

このような場合、ノミニー契約書を取引先へ提出して契約を進める方法が一般的ですが、取引先が認めない場合はノミニー役員に費用を支払い、署名を依頼する方法があります。ただし、ノミニー役員に個人的リスクが発生する契約については、署名が却下される可能性もあります。

いずれにしても、他社との契約が必要な場合、法人設立前に取引先に対し、ノミニー制度を利用した法人との取引が可能であるかを事前に確認することをお勧めします。

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