オフショア法人の解散・清算の方法

オフショア法人の閉鎖・正式清算手続き、法人口座の精算、登記削除後のリスクや復活制度の違いをわかりやすく解説します。さらに、管理会社との連絡が途絶えた場合のトラブルや、安定した管理会社の選び方、当社による日本人スタッフのサポート体制、現在の管理会社から当社への移管方法も紹介し、安心して法人を整理できる情報を提供します。

オフショア法人を利用しない場合は、適切な会社閉鎖手続きを行うことが重要です。会社更新を行わず放置すると登記は削除されますが、法人、株主、役員の責務は存続し、未払いの債務は支払い義務として残ります。

そのため、法人を閉鎖する際は、必要な手続きを完了し、株主による清算を実施することを推奨します。これにより、法的リスクを回避し、スムーズに法人を整理できます。

正式清算は、日本でいう会社解散・清算結了に相当し、法人を消滅させる手続きです。未払債務がないことを条件に行い、期間は通常1〜3か月程度です。

手続きでは、株主の清算決議に基づき必要書類を作成し、各国の登記当局へ提出します。その後、各国の法規に従って法人が正式に消滅します。未払債務がある場合は、別途債務整理が必要です。

当社に会社管理をご依頼いただいている場合は、法人閉鎖のご連絡をいただければ、手続き全般を責任持ってサポートいたします。

法人を閉鎖する際には、銀行口座の閉鎖も重要です。法人が消滅した状態で口座が残っていると、利用できなくなるだけでなく、銀行から残高や資金の出所について確認を求められる場合があります。

法人閉鎖前に口座残高を出金し、正式に口座を閉じておくことで、銀行による確認や口座凍結などのトラブルを防ぐことができます。

年間登記料が支払われていない場合、オフショア法人の登記は自動的に削除されます。登記削除後は法人活動が停止し、銀行口座の利用や取引先との契約の継続ができなくなる可能性があります。また、未払い債務は法人や株主、役員に残るため、管理を怠ると予期せぬリスクが生じます。

法人復活制度は設立国ごとに異なります。セーシェル法人では登記削除後10年以内に復活可能ですが、アンギラ法人には復活制度がなく、BVI法人では一定条件で復活が認められています。法人の管理状況や登記料の支払い状況を常に確認しておくことが重要です。

香港でオフショア法人の設立準備をする際は、通常、香港の管理会社（エージェント）を通じて手続きを進めます。しかし、管理会社が個人運営や規模の小さい会社の場合、サービスを停止していたり、倒産していたり、担当者が香港を離れるなど、連絡が取れなくなることがあります。その結果、法人の更新や閉鎖手続きが滞り、法的リスクや未払い債務の処理に支障をきたす場合があります。

こうしたリスクを避けるためには、安定した運営体制と継続的なサポートが可能な管理会社を選ぶことが重要です。特に日本語サポートが必要な場合は、日本人スタッフが複数在籍する会社を選ぶことで、対応不可のリスクを軽減できます。

当社では、信頼できる現地エージェントと提携し、知識豊富な日本人スタッフが丁寧にサポートいたします。会社管理をご依頼いただくと、毎年の更新も当社スタッフが責任を持って行い、書類の準備や費用の支払いもすべて当社で対応いたします。現在の管理会社から当社への移管をご希望の方も安心してご相談ください。移管は現管理会社との間でスムーズに行い、長期にわたって安定した管理体制をご提供いたします。