オフショア法人の維持と管理のポイント
オフショア法人の維持に必要なこと
当社でご案内しているオフショア法人は、通常の会社運営で求められる取締役会や株主総会、税務申告といった手続きが必須ではないため、維持管理が非常にシンプルです。法人維持に必要なのは、年に一度の会社更新のみとなります。
多くのオフショア法人では、政府への税務申告や決算書の提出義務がない一方で、健全な法人運営のためには最低限の経理作業（領収書の整理など）を行っておくことが望ましいと当社では考えています。
また、日本では「タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）」の導入以降、海外法人に対する規制が年々強化されています。これにより、日本政府からオフショア法人に対して決算書や税務申告の提出を求められるケースも見られるようになりました。
そのため、将来的なリスクに備えて一定の会計管理を行っておくことが重要です。当社では、こうした経理・会計に関するサポートも行っておりますので、ご希望の方はぜひご相談ください。各国・各地域における会計記録のルール
オフショア法人の設立国や地域では、それぞれ独自の会計記録に関するルールが定められています。
たとえば、セーシェル共和国では「役員は会社に対して会計書類の提示を求めることができる」と規定されており、過去7年間の会計書類の保管が義務付けられています。
また、アンギラでは「国際ビジネス法人は会計簿、証書、契約書、領収書などの会計記録を6年間保管しなければならない」と定められ、法人の取引内容や財務状況を正確に把握できるよう記録する必要があります。
マーシャル諸島をはじめ、他の地域でも同様に一定期間の会計記録の保管が求められています。
このように、税務申告や決算書の提出義務がない場合でも、各国・地域の規定に基づき会計書類の保管や財務諸表の作成が求められるケースがあります。オフショア法人の設立や維持を検討される際は、こうしたルールにも十分ご留意ください。会社更新の重要性
オフショア法人では、設立1年後から毎年、会社更新の手続きを行う義務があります。どのオフショア法人でも必須であり、1日でも更新が遅れると罰金が発生することがあります。更新手続きが長期間行われない場合、銀行から求められた会社資料を提出できず、銀行口座を維持できなくなる可能性があります。また、最終的に登記を抹消される可能性もあるため、会社更新は必ず期日までに完了させることが重要です。
会社更新の手続きと費用
当社でオフショア法人を設立されたお客様には、会社更新日のおよそ2～3か月前を目安に、更新に関するご案内をお送りしています。更新に必要な書類（年次報告書：Annual Return Declarationなど）も当社が準備いたします。
会社更新にかかる費用には、政府登記費用、登記代理店費用、管理会社費用をはじめ、年次報告書の作成や現地事務所費用・登記費用（※）など、会社更新手続きに必要なすべての費用が含まれています。
※費用の内訳は、法人登記費用、登記住所費用、事務費用です。登記費用は通常、法人設立サポート会社（当社）を経由して支払われます。オフショア国では法人税が発生しないため、年間登記費用は若干高めに設定されています。
登記料未払い時の対応について
登記料の未払いが続き、会社の更新手続きが行われない場合、最終的に登記が削除されることになります。ただし、登記が削除された後であっても、会社や株主、役員の責務は引き続き存続し、未払いの債務がある場合には、その支払い義務も残ります。
登記削除後の対応は設立国によって異なりますが、例えばセーシェル法人の場合、登記料が未払いとなり削除された場合でも、削除後10年以内であれば法人を復活させることが可能です。他のオフショア地域では復活制度がない、もしくは復活条件が異なる場合もあるため、国ごとの制度を確認することが重要です。法人を維持する予定がない場合
今後オフショア法人を活用する予定がない場合は、会社閉鎖の費用をお支払いのうえ、「株主による任意清算」の手続きを行うことをおすすめします。
単に登記を削除するだけでは、会社・株主・役員すべての責務が存続するため、法人としての清算が不完全な状態となるためです。
オフショア法人の設立をご検討中の方は、ぜひ当社にご相談ください。設立から維持・閉鎖まで、一貫して丁寧にサポートいたします。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
