オフショア法人の概要 - オフショア法人設立

当社でサポート可能なオフショア法人は日本人（外国人）1名の取締役と株主で法人設立が可能です。

・法人名（Company Name）
・本社所在地（Registered Office）
・資本金（Capital）
・株主（Shareholders）
・取締役（Directors）
・事業目的（Nature of Business）

法人名は英文表記が必須であり、最後にLIMITEDを付けるルールを採用している国が多い。
中文名での登記が可能な国もあり、その際は最後に有限公司が付きます。

本社所在地は、現地の登記代理店の住所で政府に登記されます。

最低授権資本金は、各オフショア地域の法律が定める金額で設定されますが、払込資本金は1USDより可能です。

1名から株主となることが可能です。年齢や国籍、居住地の制限はありませんが、香港で銀行口座開設する場合は18歳以上の必要があります。法人が株主となることも可能です。（株主・取締役は同一者でもよい）
設立の際には、パスポートと国際運転免許証（法人は登記事項証明書コピー）が必要となりますが、この情報は現地政府には登記されず、現地の登記代理店により保管され非公開情報となります。

取締役は１名から登記が可能です。年齢、国籍、居住地の制限はありませんが、香港で銀行口座開設する場合は18歳以上の必要があります。法人が取締役となることも可能です。（株主・取締役は同一者でもよい）
設立の際には、パスポートと国際運転免許証（法人は登記事項証明書コピー）が必要となりますが、この情報は現地政府には登記されず、現地の登記代理店により保管され非公開情報となります。

事業目的は、法人書類に記載されることはありませんが登録時に伝える必要があります。

ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。