労働時間の記録及び保存のルール - 人事労務管理

雇用主は、従業員（正社員・パートなど）の労働時間を12ヵ月間、記録・保存する義務があります。
従業員が退職した場合においては、退職後6ヵ月間、労働記録を保存してください。

記録や保存方法に決まりはありませんが、最低限以下の情報を記録・保存することをお勧めします。

・従業員の氏名、ID番号
・従業員の労働時間
・従業員に支払った賃金

・従業員が取得した休暇（病欠・産休などを含む）

なお、固定給が低く勤務時間が長い従業員がいる場合、時給換算の際に法定最低賃金を下回る恐れがあるため注意が必要です。

不明な点がありましたら、いつでも当社にご連絡ください。