MPF（強制積立基金）について - 人事労務管理

MPF（強制積立基金）とは、日本の年金制度に近いものであり、従業員の老後生活費確保を目的に2000年より導入された制度です。18歳以上65歳未満の従業員は雇用開始から60日以内にMPFに加入する義務があります。

労働者の月間賃金に対する10％を雇用主が毎月、従業員の信託口座に積み立てる仕組みとなります。

10％のうち5％は雇用主負担となるため実質、従業員が積立をおこなう金額は月間賃金に対する5％となります。（月間賃金には、基本給、住宅補助手当、ボーナスやダブルペイなどのすべてが含まれます。）

また現在、月間賃金7,100香港ドル以下の従業員はMPFへの加入が免除されていますが、雇用主側は月間賃金の5％を負担しなければなりません。月間賃金が30,000香港ドルを超えている分においてもMPFの支払が免除されており、雇用主側も支払う必要がありません。
日本の年金制度を利用している方や就労ビザを保持し就業が13ヶ月以内の方も加入の義務がありません。

MPFは、雇用主が指定するMPFを扱う保険代理店を通じて加入します。
投資商品は複数ありますので、保険代理店からアドバイスを受けながら許容できるリスクレベルに応じて従業員が投資商品を選択します。

MPFは、原則として65歳までは引出すことができません。

ただし、香港を離れることを宣誓し、受理された場合は1度限りMPFを引出すことができます。

不明な点がありましたら、いつでも当社にご連絡ください。