香港での給与金額の相場について詳しく解説

香港での給与金額の相場について詳しく解説していきます。香港での最低賃金、香港人や現地採用の日本人の月額給与、ダブルペイや給与の支払いルールについて確認できます。香港での人材採用や転職を考えている方にお役立てできれば幸いです。

香港も日本と同様に業種や個々の能力などで給与金額が大きく異なります。また、交通費は給与金額に含まれることがほとんどです。

香港政府が発表している「Quarterly Report on General Household Survey July to September 2022」のレポートによると、2022年の第4四半期の給与金額の中央値は月額20,000香港ドル、男女別では男性21,700香港ドル、女性18,000香港ドルとなっています。

業種別で給与金額の中央値が最も高いのは金融・保険・不動産の月額22,000香港ドル、次いで貿易業の月額21,400香港ドルでした。中央値が最も低いのは、小売・宿泊・飲食サービスの月額15,000香港ドル、次いで公共行政・個人サービスの月額16,000香港ドルでした。

業務レベルによっても給与金額の中央値は異なり、マネージャー職は月額47,500香港ドル、専門職のアシスタントは月額24,000香港ドル、サービス・セールス職は最も中央値が低く月額15,000香港ドルでした。

これらのレポートは以下より詳細確認ができますので気になる方はご覧ください。

香港の最低賃金は時給40香港ドルですが、人手不足の状況が続いているため最低賃金で人材雇用をおこなうことは非常に難しいといえます。また、最低賃金はホームヘルパーと学生インターンには適用されません。社会勉強のために無償で働いている学生インターンも多くいます。

香港政府の機関である大学教育資助委員会（UGC）は、2022年に香港政府が助成する8つの大学の新卒者17,751人を対象として平均年収の調査をおこない30万3000香港ドル（月額給与25,250香港ドル）と発表しました。香港の最高ランクの大学である香港大学の新卒者の平均年収は37万香港ドル（月額給与30,833香港ドル）となっています。

人材雇用の際にはこれらの給与水準をもとに人材雇用を検討していくのが良いでしょう。なお、フルタイム従業員（正社員）を雇用する際には、時給ベースで換算した月額給与が最低賃金である40香港ドルを下回ってはいけません。また、月額給与が16,300香港ドル未満のフルタイム従業員を雇用する場合、雇用主には勤務時間記録の保管が義務となります。

現地採用の日本人の月額給与は20,000～50,000香港ドルの間で決められるのが通常です。採用企業の業界や業種での経験があれば給与金額は比較的高くなります。また、日本人駐在員の場合は家賃補助などの手厚い福利厚生がありますが、現地採用の場合は福利厚生が与えられないことが多くあります。

ダブルペイ（年末手当）とは、旧正月前に1カ月分の給与を支払という香港の古くからの習慣です。ダブルペイの支払いは強制されていませんが日系企業の多くが採用しています。ダブルペイを支払う場合は、雇用契約書に算定期間、金額、支給日を記載してください。また、最近ではダブルペイではなく企業の裁量で決定できるボーナス制度を導入する企業も増えています。

月額給与の支払いは、雇用契約書で定めた給与算定期間の締め日から7日以内に支払わなくてはなりません。期日を過ぎると未払い賃金に対して利息が発生します。これらは法律で定められているため、違反をすると罰金または禁固刑となる可能性があります。

香港で転職や就職をお考えの方、求人募集をおこなっている企業の方は当社にお任せください。当社の人材紹介チームがご要望にマッチする人材や企業をご紹介し、アフターフォローまで丁寧にサポートします。ご不明な点などはお気軽にお問合せください。