海外法人から投資した場合の税金 投資をおこなった会社の国籍や、最終受益者の居住国や居住地域により納税ルールは異なります。 香港は、キャピタルゲイン(譲渡益)が非課税であるため、法人・個人いずれの場合でも投資で得た利益に対する納税は不要です。(法人での短期売買は、課税されることがあります。) 最終受益者が日本居住者の場合は、法人・個人いずれの場合でも日本の税法に従い納税が必要となりますので、詳しくは各国の税理士や会計士、または当社にご相談ください。 ご不明な点は、当社までお問合せください。