日本の相続税対象範囲 - 相続税対策

日本の相続税対象範囲は下記の通りです。

	相続時の住所 （相続人）	相続時の国籍 （相続人）	相続前10年以内の住所 （被相続人・相続人両方）	国内財産 について ※※	国外財産 について ※※
①居住無制限 納税義務者	日本国内	–	–	課税対象	課税対象
②非居住無制 限納税義務者	日本国外	日本国籍あり	いずれか日本国内に 住所を有したことがある	課税対象	課税対象
③制限 納税義務者	日本国外	日本国籍あり	いずれか日本国内に 住所を有したことがない	課税対象	課税対象外
③制限 納税義務者	日本国外	日本国籍なし ※	–	課税対象	課税対象外

※日本籍と外国籍を有する重国籍者の場合も、「日本国籍あり」の対象となります。
※※相続時精算課税の適用財産は、課税対象となります。

①居住無制限納税義務者

全世界財産（国内財産、国外財産、相続時精算課税適用財産）のすべてが課税対象。

②非居住無制限納税義務者

全世界財産（国内財産、国外財産、相続時精算課税適用財産）のすべてが課税対象。

③制限納税義務者

国内財産及び相続時精算課税適用財産のみ課税対象。

相続でお悩みの際は、お気軽に当社までご相談ください。