香港の基本情報（基礎情報）

香港の基本情報を知りビジネスにお役立てください。香港（中華人民共和国香港特別行政区）は、中国の南部に位置する特別行政区です。香港の総人口は約750万人、主要産業は金融業、不動産、観光業、貿易業となっており国際金融センターの役割も担っています。低税率で自由貿易を特徴とする香港には多くの日系企業が進出しており、アジアの国際都市として大きく発展を遂げています。

香港は日本人の株主・役員1名で会社設立がおこなえる地域であり、会社運営における交際費などは上限なく経費として計上ができ、赤字による欠損金を永続的に繰り越すことができます。キャピタルゲインや香港域外が源泉となるオフショア所得は非課税、税金の種類が少なく低税率（下表参照）であることも大きなメリットといえます。

上記の他にも会社維持のコストが低いこと、法制度が整っており事業や貿易における規制が少ないこと、アジアのほとんどの主要都市へ4時間以内にアクセスでき、国際ビジネスに向いた立地であることもメリットといえます。

日本のパスポートで入境すれば「観光・訪問・出張」を目的として香港に最大180日間滞在することができます。出張についてはビジネス範囲が定められていますので、以下条件に当てはまらない場合は、短期出張であっても就労可能なビザを取得する必要があります。

就労可能な香港ビザには「投資ビザ、就労ビザ、家族ビザ、研修ビザ、ワーキングホリデー」があります。また、香港で有効なビザを保有しながら7年以上連続して居住していると、永住権（パーマネントID）が取得でき、永住権を取得すると就労、転職、起業などの制限がなくなります。香港のビザについては香港でのビザ取得ページをご覧ください。

香港で働いている約7割の日本人は日本企業の駐在員であり、職種は金融、商社、飲食業、小売りなど様々です。駐在員は会社から家賃や子供の養育費などの手当てが出るため、物価の高い香港であっても暮らし向きは良いといえます。駐在員の任期はおおよそ3年～5年。日本での商習慣に近い環境で仕事をおこなっている方が多いです。駐在員の他にも、自営業や現地採用者として働いている日本人も一定数います。

香港の全体的な物価についてご案内します。日本からの輸入商品は日本の1.2～1.5倍の価格で販売されていることが多く、海外からの輸入商品は日本よりも少し安くなるか同等価格で販売されていることが多いといえます。香港や中国大陸の商品は日本よりも安く購入することができます。

衣料品について。知名度の高いユニクロやZARAなどのブランドは各地のショッピングモールに店舗があり、エルメスやグッチなどの高級ブランドは中心エリアに店舗を構えています。これらの商品価格は日本とさほど変わりません。香港ならではの独自ブランドや、中国大陸からのノーブランド激安商品も各地域で購入することができます。

食料品について。ドン・キホーテやAEONなどの日系スーパーが至るところにありますので、日本の食材や生活用品は大体揃えることができます。日本食レストランは、日本人シェフによるレストランと、香港人シェフによる日本食レストラン（日式レストラン）がありますが、日本の食文化の浸透によって日本食のクォリティは高くなりました。中華食材や中華レストランは当然多く、低価格なものから高級なレストランまで幅広くあります。

不動産の賃貸・購入について。香港は、不動産価格が世界一高い地域として知られており、新築・中古に関わらず東京の中心部よりも賃貸や購入価格が高くなるとお考えください。ガスや電気などの光熱費は日本よりも安いといえます。

香港生活や香港ビジネスの前に、一般的な香港人の特徴や商習慣を知っておくことをおすすめします。香港人は家族や友人、小さな子供や妊婦、お年寄りをとても大切にしますが、他人にはあまり関心を持たない性格だと言われています。ビジネスにおいては、自分の仕事は効率重視でテキパキ進めていきますが、同僚（他人）の仕事をサポートする気遣いはほとんどなくビジネスライクであるといえます。ビジネス取引においても、未来の売上よりも現在の売上を重視する傾向が強いです。また、大きな声ではっきりと主張し、直接的な表現でコミュニケーションをとることも香港人の特徴です。

香港人はキャリアアップや給料アップが見込める転職先がみつかると素早く転職をおこなうため、常に労使関係には緊張感があります。退職されては困るという従業員がいる場合は、昇進や給料アップなどを常に考えていく必要があります。

また、香港人の多くは中国語（広東語、普通話）と英語の3つの言語を話すことができます。英語は政府内や法律関係、専門職、およびビジネスの各分野において広く使用されています。日本語が話せる香港人は多いとはいえませんが、日本文化への理解は広がっており、日本人との関係は良好といえます。

2020年、香港統計局は香港人給与の中央値を以下のように発表しました。日系企業に勤務する日本人の現地採用者の場合は「香港人給与の中央値+5,000～10,000香港ドル」を給与目安に、能力や業種に応じて給与を決定していくことができます。また、日本人駐在員の給与については「日本の給与+各種手当」となることが多く、手当は各社により様々です。