香港法人との取引開始前に会社情報を調査したい

香港法人との取引を開始する前に会社情報を調べることはリスク回避のためにも重要な準備であると考えます。香港法人の会社情報は、香港の会社登記局から入手することができ、基礎情報である年次報告書をダウンロードすることができます。その他にも調査会社を活用した企業調査もおこなうことができますのでお気軽にご相談ください。

香港に存在している香港法人の情報は、香港の会社登記局（Companies Registry）のeサービスポータル（e-Services Portal）を利用することで入手することができ、調査対象の香港法人の基礎情報である年次報告書（Annual Return）をダウンロードすることができます。

日本の登記簿謄本にあたる香港の年次報告書（Annual Return）からは「法人名、法人番号、資本金、住所、役員、株主、更新履歴」などの基本情報を確認することができ、香港の上場会社であれば決算書などの情報を入手することも可能です。未上場の香港法人の決算書は入手できないため、決算書の内容が知りたい場合は調査対象の香港会社に直接確認することが必要になります。

2022年10月までは香港法人の取締役の住所、香港IDカード、パスポートなどの情報が会社登記局から確認できましたが、現在では個人情報保護の観点から、連絡先の住所、身分証明書の番号の一部のみの公開に変更されています。その他にも個人情報保護を徹底するために、登記書類に記載されている個人情報の開示範囲を弁護士や公認会計士、金融機関などに設定できる取り組みも開始されました。

香港の会社登記局のe-Services Portalを活用することで基礎的な会社情報（会社名、会社番号、会社の登記状態）を無料で入手することができます。しかし、以下の会社情報に関しては料金を支払わなければ入手することができません。

これらの会社情報は会社登記局のe-Services Portalから、オンラインでのダウンロード、オンラインでの閲覧、ハードコピーでの取得を選択することができます。一部の会社情報は弁護士や公認会計士、金融機関などの規定された相手にのみにしか公開されていない場合があります。

香港の調査会社がおこなっている基本的な香港法人の調査内容は以下となります。これらの調査は当社でも実施していますので香港法人の調査が必要であればお気軽にお問い合わせください。

決算書に関連する売上などの情報入手は簡単ではありませんが、調査対象の香港法人の住所に直接訪問をしてビジネス実態を調査する取り組みでは有益な情報をつかめることが多くあります。訪問先の住所がバーチャルオフィスであったり、レンタルオフィスで従業員がいなかったり、ビジネス実態がなかったという状況はこれまでに沢山ありました。

香港法人との取引開始前の会社情報の調査はリスク回避のためにも重要な準備であると考えます。香港に住んでいないので代わり企業調査をおこなって欲しい、英語や中国が苦手なので代わりに調査をして欲しい、取引先の情報を前もって得たいといった方は当社までお気軽にご相談ください。

会社情報の調査は当社のスタッフがおこなうことがほとんどですが、ご依頼内容に応じて各専門の調査会社と連携をしながら会社情報を収集する取り組みもおこなっています。また調査の結果、取引先に不安があるという場合には取引自体を避けることも大切です。当社では少しでも安心して取引がおこなえるようにサポートしていきます。