香港会社は自己破産をしていても設立できますか？

日本国内で自己破産をしている方でも、香港会社の株主となり法人設立をおこなうことが可能です。自己破産に限らず香港では国籍や居住地域などの制限を受けずに香港会社を設立することができます。しかし、香港で自己破産をしている場合は香港会社の役員になることはできません。

日本では自己破産をすると自己破産後も事故情報として信用情報機関に一定期間記録が残りますので、銀行融資やクレジットカードの発行などに制約が残ります。しかし、それらの制約は香港での会社設立には影響せず、日本にいながら香港会社を設立し、事業を開始することができます。

香港会社の設立で必要となる書類と必要情報をお伝えします。当社で香港会社の設立をサポートする場合には、法人設立の申請フォーマットに各情報をご記入いただきます。自己破産をしているからといって追加で必要となる書類はありません。

当社で香港会社の設立をサポートする場合、会社設立にかかる費用と必要書類をお支払いいただいてから約9営業日で会社設立が完了します。自己破産をしている方であってもこの期間は変わりません。

当社への費用の支払方法は、銀行振込、クレジットカード支払い、現金支払い、WISEなどが選択できます。会社設立に関する書類一式は当社スタッフが作成し、株主と役員からサインをいただいた後に、香港の会社登記局（Companies Registry、公司註冊處）に提出をおこないます。

香港の銀行での法人口座開設も、日本で自己破産をしていても影響を受けることはありません。クレジットカードの発行も、銀行が定める保証金（デポジット）を預け入れることで発行されることがあります。

香港での法人口座開設は、香港会社の設立が完了した後に手続きを開始することができます。銀行の審査は厳格化されていますので、一度でも口座開設に失敗すると同じ銀行での口座開設は非常に厳しくなります。銀行対応にご不安がある場合には当社にお問い合わせいただき、口座開設サポートをご利用ください。また、香港の銀行では英語または中国語で口座申請者に対してインタビューがおこなわれます。

香港の銀行から求められる個人資料は、パスポートや香港ID、住所証明（国際免許証等）などの身分証明書。法人資料は、香港法人の事業内容、取引先、取引通貨、取引件数、売上予想などとなり、資料を見せながら銀行員に説明していくことになります。銀行に訪問した後は、銀行側で総合的な審査がおこなわれ法人口座開設の可否が決定していきます。