香港にある日系銀行や日本国内の銀行での口座開設
目次
香港の日系銀行や日本国内の銀行での口座開設
香港にある日系銀行や日本国内にある銀行で、香港法人の口座開設をおこないたいというお問い合わせを受けることがあります。
香港にある日系銀行の支店で口座開設したい場合
香港に支店を構える日系銀行には、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、八十二銀行、静岡銀行などがあります。基本的に日本で取引のある法人顧客を対象として法人口座開設を受け付けているため、日本で取引がない場合は法人口座開設ができません。
香港に支店をもつ日本の銀行との取引がある場合には、日本国内の銀行担当者に連絡し、香港支店での法人口座開設を検討していることを伝えれば、香港支店の担当者を紹介してもらえることがあります。当社が香港法人の会社秘書役である場合には、香港支店が求める香港法人の書類をご用意させていただきます。香港の支店が法人口座開設ができると判断した際には、ほとんどの手続きが日本で完了し、約1週間で法人口座が開くことが多いといえます。日本国内の銀行で法人口座開設をしたい場合
日本国内の銀行で香港法人の口座開設をおこなう場合、日本の法務局に外国法人として支店登記する必要があります。当社では日本での支店登記や日本国内の銀行での口座開設サポートをしていないため、支店登記を含めて日本国内での法人口座開設が必要となる場合には、提携先の日本の税理士事務所や会計事務所をご案内させていただきます。日本側での支店登記に必要となる香港法人の書類などは当社でご用意させていただきます。
最近、香港法人の取締役が日本人であっても日本居住者でなければ口座開設が難しいという報告がありますが、日本の大手銀行である三菱UFJ銀行や三井住友銀行などには外国企業の法人口座開設に関する相談窓口がありますので、相談してみるのも良いと思います。日系銀行を活用するメリットとデメリット
日系銀行では法人口座開設の申請を日本語でおこなえるため、英語や中国語が苦手な方でもスムーズに口座開設の手続きを完了させることができます。法人口座開設後のインターネットバンキングのプラットフォームや銀行員とのやり取りも日本語でできますので、これは大きなメリットといえます。
一方で日系銀行は、ATMカードやクレジットカードの発行をおこなっておらず、インターネットバンキングや現金の取扱いも全ての日系銀行が用意しているということではありません。口座維持にかかるコストや為替や送金の銀行手数料は、香港の銀行に比べると割高であり、これらはデメリットになります。日系銀行の法人口座開設で求められる書類
香港の日系銀行から法人口座開設時に求められる書類は以下となります。基本的に銀行から求められる書類は香港の銀行と同じであり、英語の書類も要求されます。英語での資料作成が難しい場合はご相談ください。
役員や株主に求められる書類
パスポートや香港IDの原本 / 住所証明（国際免許証等）の原本 / 香港会社の株主や役員が法人となる場合はその法人の謄本の原本など香港法人に求められる書類
商業登記証（BR） / 会社設立証（CI） / 設立申請書（NNC1）や年次報告書（NAR1） / 会社定款（AA） / 会社案内 / 事業関連の契約書や請求書など当社の銀行口座開設サポートについて
香港にある日系銀行や日本国内にある銀行から法人口座開設の申請ができると回答があった場合には、当社が会社秘書役となり香港法人の書類をご提供することが可能です。書類ご提供のためのサポート費用はいただきませんのでご安心してお任せください。
また、当社ではHSBC銀行、恒生銀行（ハンセンバンク）、DBS銀行（星展銀行）、スタンダードチャータード銀行などの香港の主要銀行での法人口座開設もサポートしていますので必要に応じてお問い合わせください。広域な銀行ネットワークを活用し、各銀行の審査基準やプロセスを熟知する日本人スタッフがサポートをおこなっており、これまで100％の確率で法人口座開設に成功しています。
