香港法人の会社秘書役の変更手続き方法

香港法人の会社秘書役（カンパニーセクレタリー）の変更手続きは非常に簡単であるため、当社に変更依頼をいただければ無料で変更手続きをサポートします。このページでは会社秘書役について簡単に説明し、良くあるトラブルや不満、会社秘書役の変更方法や注意点などを詳しく解説していきます。

香港の現地法人を運営するために任命が義務付けられている会社秘書役（カンパニーセクレタリー、Company Secretary）は日本にはない制度です。会社秘書役とは、株主総会や取締役会の議事録を作成したり、法定書類の作成・登記・保管などの法務担当の一面を担うことが役割となります。

香港での会社秘書役はTCSP（Trust or Company Service Provider License）というライセンスを持つ会計事務所や法律事務所、秘書役サービス会社に依頼することが一般的であり、当社でもライセンスを持ち会社秘書役サービスを提供しています。

香港での会社秘書役の役割や業務内容については香港の会社秘書役（カンパニーセクレタリー）のページにて詳しく解説していますのでご覧ください。

香港法人を運営する上で、会社秘書役とのトラブルや不満は比較的多く報告され、代表的な実例を以下にご紹介します。トラブルが発生しないように会社秘書役選びは慎重におこなうことが大切です。

日本語での意思疎通ができずにトラブルを抱える会社は沢山あります。法人書類の中には提出期限が設定されているものもあり、提出期限を過ぎると罰金や裁判所からの呼び出しが通知されることもあるため、第一言語が日本語であれば、日本人スタッフが2名以上在籍している日系会社を選択することをおすすめします。

日系会計事務所にはローカル会計事務所の3倍以上の価格を設定している会社もあり、手続きごとに追加費用を請求する会社もあります。本社からの指定がある、連結決算などで海外との連携がある、などの特別な理由がない限りは、高額な会社秘書役サービスを活用する必要はありません。目安として、年間7,000香港ドル以上の会社秘書役サービスは高額であると考えています。

当社では日系会社最安値、ローカル会計事務所と同等レベルの価格帯で会社秘書役サービスを提供しており、日本人スタッフも5名以上所属しています。費用についての詳細は香港での会社設立（法人設立）ページよりご確認いただけます。

現在の会社秘書役の対応に不満がある、会社秘書役の費用を安く抑えたいなどの様々な理由で、会社秘書役の変更を考えている場合は、変更先となる会社秘書役を見つけて、その会社秘書役に変更手続きを依頼するのが通常の流れです。

当社に会社秘書役の変更を依頼いただける場合は、お客様の「香港法人名、担当者、連絡先」をお伝えいただければ、適正な議事録を作成し、変更申請書を準備し、各書類に署名をいただき、香港の会社登記局（Company Registry）に書類を提出して会社秘書役の変更を完了させます。当社が全ての手続をおこないますので、お客様が変更元の会社秘書役と連絡を取り合う必要はありません。

注意点として、香港では会社秘書役の変更が日常的におこなわれていますが、変更元の会社秘書役への未払費用などがある場合は、変更手続きがスムーズに完了できないことがあります。仮に会社秘書役の変更が完了できても、必要書類を渡してもらえないといったトラブルが発生することもあります。当社に会社秘書役の変更をご依頼いただければ、お客様の窓口となりこのような問題に対応していきます。

会社秘書役の変更手続きに必要となる書類を以下にご案内します。これらの書類は新たに任命された会社秘書役が準備をおこないますので、基本的にはお客様にご準備いただく書類はございません。また、旧会社秘書役の手元にあるお客様の香港法人の書類一式（会社設立証書や定款など）を取得することも新たに任命された会社秘書役のサポート範囲となるのが通常です。

当社への会社秘書役（カンパニーセクレタリー）の変更は無料となっています。変更書類の準備から手続き完了までをワンストップでサポートいたします。当社には年間約３０社から、会社秘書役の変更や移管についての相談を受けています。会社秘書役の変更をおこなう際にトラブルとなったケースはありませんので安心してお任せください。お客様対応をおこなうスタッフはすべて香港在住の日本人となりますので意思疎通の心配も必要ありません。