株主の変更方法
株主の変更申請を行う場合は、会社秘書役に依頼します。
会社秘書役により、適正な議事録作成と申請書類の提供が行われます。
例えば、資本金を変更せずに全ての株式を移管する場合は、以下の書類や情報が必要です。
会社秘書役により、適正な議事録作成と申請書類の提供が行われます。
議事録と関連書類に署名した後、会社秘書役が適切な処理を行います。
株主の変更手続きは、株式の売買が伴います。例えば、資本金を変更せずに全ての株式を移管する場合は、以下の書類や情報が必要です。
株式売買の必要書類や情報
・臨時株主総会の議事録
・売買契約書(Bought and Sold Note)
・移管契約書(Instrument of Transfer)
・株式移管に関する取締役会議事録
・税務局へ印紙税の支払い
・最新の会計監査報告書
・決算書(直近三ヶ月分)
・子会社有無の確認
・新しい株主のパスポートと住所証明書コピー
・売買契約書(Bought and Sold Note)
・移管契約書(Instrument of Transfer)
・株式移管に関する取締役会議事録
・税務局へ印紙税の支払い
・最新の会計監査報告書
・決算書(直近三ヶ月分)
・子会社有無の確認
・新しい株主のパスポートと住所証明書コピー
印紙税について
株式の売買に伴い印紙税を政府へ支払う必要があります。
印紙税額は、売買する会社株式の「純資産価額(6ヶ月以内の貸借対照表に基づく)」と「譲渡価格」のうちどちらか大きい金額に0.26%を掛けた金額となります。
印紙税額は、売買する会社株式の「純資産価額(6ヶ月以内の貸借対照表に基づく)」と「譲渡価格」のうちどちらか大きい金額に0.26%を掛けた金額となります。
株式譲渡契約の締結が香港で行われた場合、2日以内に印紙税を支払う必要があり、海外で締結が行われた場合は30日以内の支払いとなります。印紙税の支払いが遅れた場合は罰金が発生しますのでご注意ください。
株主変更に伴ない、銀行の署名人の変更がある場合は株式移管後に行います。一般的には登記書類、議事録、新しい署名人のパスポートコピーと住所証明となります。必要書類は銀行により異なるため、事前に確認をすることをお勧めします。
また記帳経理や会計監査報告書が必要な方は、当社でもお手伝いができます。
ご不明な点はお問合せください。