香港法人の株主変更の手続き方法について

香港法人の株主変更をおこなう際の基本的な手続きについてご案内します。株主となるための条件や株主変更に必要となる書類、印紙税（Stamp Duty）、関連する銀行口座の変更手続きなどについて詳しく解説します。

香港法人の株主変更が必要となった際には、会社秘書役（Company Secretary）へ相談して手続きを進めるのが一般的です。株式譲渡の手続きでは、会社秘書役が必要書類の準備や決議書の作成、株主名簿などの法定記録の更新をサポートします。

実務上は、以下の手続きをおこないます。

香港では、通常の株式譲渡について、譲渡時にCompanies Registryへ株主変更を届け出るための指定フォームはありません。株式譲渡後は会社の株主名簿（Register of Members）などを更新し、その後のAnnual Return（年次報告書）に株主情報を記載してCompanies Registryへ提出します。なお、会社定款や株式譲渡の条件によっては、取締役会決議や書面決議などの社内承認手続きが必要となる場合があります。

香港法人は1名以上の株主を置くことができ、個人だけでなく法人も株主になることが可能です。香港会社や海外法人（日本法人を含む）が株主になることもできます。また、株主が香港法人の取締役を兼ねることも可能です。

香港法人の株式譲渡では、一般的に以下の書類を準備します。

香港法人の株式を売買する場合、原則として印紙税（Stamp Duty）が課税されます。2026年現在、株式の売買にかかる印紙税は、売主・買主それぞれに対して、取引価格または株式価値の0.1％が課税されます。一方、新株発行による増資は既存株式の譲渡とは異なるため、株式譲渡と同じ形で印紙税が課税されるわけではありません。

印紙税の計算では、譲渡価格だけでなく、株式の価値が考慮される場合があります。そのため、以下の資料を確認することがあります。

印紙税の税率や申告期限については、香港税務局（Inland Revenue Department）の公式サイトで最新情報を確認できます。

株式譲渡を予定されている場合は、事前に当社や専門家へ相談することをおすすめします。

株主変更後には、銀行口座に登録されている株主・実質的支配者（UBO）などの情報について、銀行への変更届出が必要となる場合があります。銀行に対して関連情報の更新が必要になる代表的な変更項目は以下のとおりです。

必要となる書類は銀行ごとに異なりますが、一般的には以下が求められます。

株主変更後に銀行側への情報更新が必要となる場合があるため、事前に各銀行へ必要な手続きを確認し、必要書類を準備したうえで変更手続きをおこなうことをおすすめします。

上記の他にも株主変更や関連する手続きについての相談がありましたらお気軽にご連絡ください。当社では、香港法人の運営や会社秘書役業務をはじめ、香港法人に関するさまざまな手続きをサポートしています。担当スタッフは日本人ですので、日本語で安心してご相談いただけます。香港法人の株主変更や株式譲渡に関する手続きについても、豊富な知識を持つ日本人スタッフが迅速かつ丁寧にサポートいたします。