香港の取締役会と株主総会の議事録管理について

香港の会社法で定められている、取締役会や株主総会の議事録・決議書などの会社記録の作成、管理、保管について詳しく解説していきます。香港での取締役会や株主総会、会社秘書役(Company Secretary)の役割や内容などについても細かく解説しています。

取締役会と株主総会の議事録管理の概要

議事録

これらの書類は社内で管理することも可能ですが、実務上は会社秘書役(Company Secretary)が作成・管理・保管をおこなうケースが一般的です。会社秘書役は、香港会社法および会社定款に従い、会社の法定帳簿や重要書類の維持管理をサポートする役割を担っています。

また、銀行口座の署名者変更や銀行口座開設時などに作成する取締役会決議書は法定提出書類ではありませんが、将来の確認や監査対応のため、議事録や決議書のコピーを保管することをおすすめします。

香港の取締役会について

取締役会

取締役会(Board of Directors)とは、会社の経営方針や業務執行に関する重要事項を決定する機関です。香港法人と日本法人では運営方法に違いがありますが、取締役会は会社運営上の重要な意思決定をおこなう場となります。

香港法人では、重要事項が発生した際に取締役会を開催して決議をおこなうことができます。また、実務上は取締役会を開催する代わりに、書面決議(Written Resolution)によって承認をおこなうケースも多く見られます。

取締役会を開催する場合は、会社定款や社内ルールに従って取締役へ招集通知をおこないます。取締役会では、主に以下のような事項について決議をおこないます。

  • 銀行口座の開設および変更
  • 株式の発行および割当て
  • 取締役に関する事項
  • 会社秘書役の任命または変更
  • 登録住所の変更
  • 重要契約の締結
  • その他会社運営上の重要事項

会社設立後の初回取締役会では、一般的に以下のような事項を決議します。

  • 登録住所の確認
  • 会社秘書役の任命
  • 監査人に関する事項
  • 株式の発行および割当て
  • 銀行口座開設に関する事項
取締役会の議事録や決議書は、会社記録として適切に作成・保管することが重要です。

香港の株主総会について

株主総会

株主総会とは、株主を構成員として株式会社の基本方針や重要事項を決定する機関のことです。香港の株主総会には、年次株主総会(Annual General Meeting:AGM)と、AGM以外の株主総会があります。AGM以外の株主総会は、一般的に臨時株主総会(Extraordinary General Meeting:EGM)と呼ばれます。

年次株主総会(AGM)では、以下のような事項について株主による決議・手続きがおこなわれます。

  • 財務諸表等の報告・提出
  • 配当の決定
  • 取締役に関する事項
  • 監査人に関する事項
  • その他株主承認が必要な事項

香港では2014年施行の新会社条例以降、一定の条件を満たす場合、年次株主総会(AGM)を開催せず、書面決議などによって必要な手続きをおこなうことが認められています。Private Company(非公開会社)についても、一定の条件を満たす場合にはAGMの開催を免除することができます。

ただし、会社定款に定めがある場合や、株主が開催を希望する場合には株主総会を開催することがあります。 株主総会の決議には、主に普通決議(Ordinary Resolution)と特別決議(Special Resolution)があります。

普通決議(Ordinary Resolution)は、議決権を有する株主が実際に投じた票の過半数によって可決されます。普通決議の主な対象は以下のとおりです。

  • 取締役の選任
  • 取締役の解任
  • 監査人に関する事項
  • その他通常事項

特別決議(Special Resolution)は、議決権を有する株主が実際に投じた票の75%以上によって可決されます。特別決議の主な対象は以下のとおりです。

  • 商号変更
  • 定款変更
  • 減資
  • 清算
  • その他会社条例により特別決議が求められる事項

臨時株主総会(EGM)は、年次株主総会以外のタイミングで重要事項について株主の承認が必要な場合に開催されます。臨時株主総会では、以下のような事項について株主の承認をおこないます。

  • 増資
  • 減資
  • 商号変更
  • 取締役変更
  • その他株主の承認が必要となる重要事項
通常、臨時株主総会を開催する場合は、少なくとも開催日の14日前までに書面で株主へ通知をおこないます。

香港の会社秘書役について詳しく解説

香港で設立された会社では、会社秘書役(Company Secretary)の選任が義務となっており、香港での会社秘書役の主な業務を以下にご案内します。

  • 会社設立関連書類の作成、提出および保管
  • 会社の年次更新に関する手続き
  • 取締役会および株主総会の議事録・決議書の作成および管理
  • 取締役の選任、辞任および解任に関する書類の準備、提出および保管
  • 役員名簿や株主名簿などの法定帳簿の作成および保管
  • 株式譲渡、増資、減資に関する書類の準備、提出および保管
  • 株主や取締役に関する情報変更への対応
  • 会社名、ビジネスネーム(Business Name)、事業内容、登録住所等の変更手続き
  • 休眠会社や会社清算に関する手続き
  • その他香港会社法で定められた各種書類の準備、提出および保管
  • 会社情報の管理およびコンプライアンス対応
  • 法改正情報の確認および必要な対応
会社秘書役

日本人の方に会社秘書役と伝えると、社長や取締役などをサポートする業務イメージを持ちますが、香港での会社秘書役は、株主総会や取締役会の議事録・決議書の作成、法定書類の作成・提出・保管など、会社の法令遵守や会社運営に関する重要な役割を担います。

会社秘書役となるには、個人の場合は香港に通常居住している必要があり、法人の場合は香港に登記上の事務所または事業所を有している必要があります。専門的な知識が必要となる業務であるため、通常はTCSP(Trust or Company Service Provider License)ライセンスを持つ会計事務所や法律事務所、秘書役サービス会社に依頼するのが一般的です。当社もTCSPライセンスを保有している会社となりますので、会社秘書役に関する相談などがあればお気軽にご連絡ください。
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