香港の年次報告書（Annual Return）について

年次報告書（Annual Return）とは、株主、役員、資本金など会社の基本情報が掲載されている資料で、ARやNAR1とも呼ばれています。日本の履歴事項全部証明書に株主・役員情報などを加えたような書類で、香港法人の設立翌年から毎年、会社設立記念日から42日以内に会社登記所へ提出します。

年次報告書（Annual Return）とは、株主、役員、資本金など会社の基本情報が掲載されている資料のことでありARやNAR1とも呼ばれています。日本にはない制度ですが、日本の履歴事項全部証明書と株主・役員情報を組み合わせたような登記簿謄本のようなイメージであるとお考えください。年次報告書は、香港法人を設立した翌年から毎年1回、会社設立記念日から42日以内に香港政府の会社登記所（Companies Registry）へ提出しなければなりません。

例えば、4月1日に香港法人を設立した場合は、5月12日までに最新の年次報告書を準備し、取締役や会社秘書役がサインをして提出します。

年次報告書の準備は会社秘書役がおこなうのが通常であり、当社が会社秘書役となっている場合は会社設立記念日の約1ヶ月前に更新の案内を通知し、各種書類を準備して期日に間に合うように余裕を持ってサポートをおこなっています。

なお、過去から現在までの年次報告書は第三者が閲覧することができます。閲覧者の多くは取引先情報の確認などで使用しています。

年次報告書（NAR1）には、主に以下の情報が記載されています。

数ページにわたり、会社の基本情報がまとめられています。

年次報告書は毎年提出するものですが、取締役、株主、会社秘書役、登録住所などに変更が生じた場合は、その都度所定の変更届出をおこなう必要がありますので注意が必要です。

年次報告書（AR／NAR1）を提出する方法は3つあり、会社登記所に直接提出する方法、郵送する方法、e-Services Portalを利用してオンラインで提出する方法があります。年次報告書を提出する際には手数料もかかりますので資料提出時に支払ってください。

年次報告書は、会社設立記念日から42日以内に提出しなければなりません。提出期限を過ぎた場合は、遅延期間に応じた追加登録費用（Registration Fee）が発生します。

提出時期	手数料
設立日より42日以内	105香港ドル
42日を超え3ヶ月以内	870香港ドル
3ヶ月を超え6ヶ月以内	1,740香港ドル
6ヶ月を超え9ヶ月以内	2,610香港ドル
9ヶ月以上	3,480香港ドル

年次報告書を長期間提出していない場合は、追加費用の発生だけでなく、会社登記所による法的手続きの対象となる可能性があります。また、銀行や取引先によるコンプライアンス確認の際に問題となる場合もありますので、必ず期限内に提出することをおすすめします。

冒頭でも記載した通り、過去から現在までの年次報告書（AR／NAR1）は会社登記所（Companies Registry）のオフィシャルサイトから確認および取得することができます。第三者であっても他社の年次報告書を取得でき、取引先の信用調査の一環として取得する企業が多いといえます。取得できる情報の例は以下のとおりです。

取引開始前の信用調査や株主構成の確認など、多くの企業がデューデリジェンスの一環として利用しています。

こちらのURLから有料でダウンロードすることができますので、ビジネスの際に役立ててください。

当社が会社秘書役となっているお客様へは年次報告書（AR／NAR1）の提出や更新サポートをおこなっています。

年次報告書の提出を失念してしまうとペナルティーが課されるだけでなく、取引先などとの業務に支障が発生する可能性もあるため、当社ではトラブルが発生しないように会社設立記念日の1ヶ月前までにはご案内をし、年次報告書を含めた会社更新の全ての手続きや支払いなどをまとめてサポートしています。

当社に会社秘書役をお任せいただければ、更新などの手続きを失念する心配はありませんので、香港で会社設立をお考えの方や新たに会社秘書役をお探しの方などはお気軽にお問い合わせください。