香港の会社秘書役（カンパニーセクレタリー）

香港の現地法人には会社秘書役（カンパニーセクレタリー、Company Secretary）の任命が義務付けられています。このページでは会社秘書役とはなにか、基本的な業務内容とは、会社秘書役での良くある相談やトラブルについて解説していきます。当社ではローカル価格で会社秘書役サービスを提供していますので移管などもお任せください。

香港の現地法人には会社秘書役（カンパニーセクレタリー、Company Secretary）の任命が義務付けられており、少なくとも1名または1社が会社秘書役になる必要があります。香港で登記をした外国企業の支店や駐在員事務所には会社秘書役の任命が義務付けられていません。

日本人にとっての秘書は、社長や取締役などの業務をサポートするイメージになるかと思いますが、香港での会社秘書役は株主総会や取締役会で議事録を作成したり、法定書類の作成・登記・保管などの法務担当の一面を担う役割となりますので意味合いが異なります。

また、会社秘書役はTCSP（Trust or Company Service Provider License）ライセンスを持つ会計事務所や法律事務所、秘書役サービス会社に依頼するのが一般的であり、香港に住所を持つ法人または18歳以上の個人でなければ会社秘書役にはなれません。香港会社の社内にいる取締役が会社秘書役を兼任することもできますが、取締役が一人の会社は会社秘書役を兼任できないという細かいルールも存在します。なお、当社もTCSPライセンスを保有している専門会社となりますので会社秘書役のことで不明点があればお気軽にお問い合わせください。

会社秘書役（カンパニーセクレタリー）となった際の基本的な業務内容は以下となります。

当社では会社秘書役（カンパニーセクレタリー）の変更や移管の手続きを無料で承っています。当社が準備をする書類にサインをいただくだけで手続きが完了しますので、現在の会社秘書役へ事前にお伺いを立てる必要もありません。

当社では年間約３０社から、会社秘書役の変更や移管についての相談を受けています。会社秘書役の変更や移管をおこなう際にトラブルとなったケースはありませんので安心してお任せください。お客様対応をおこなうスタッフはすべて香港在住の日本人となりますので意思疎通の心配も必要ありません。

当社にお問い合わせがある会社秘書役に関連する良くある相談やトラブルについて代表例をいくつかご紹介します。

香港のローカル会社に会社秘書役を任せたことで意思疎通が上手くいかずに困っているという相談を良くいただきます。香港のローカル会社では会社秘書役の費用を年間2500香港ドルに設定している会社もありますが、言語問題などで大幅な時間のロスを起こしている会社もありますので、安さだけで会社秘書役を選ぶのは得策とはいえません。

香港にある日系会計事務所にはローカル会計事務所の3倍以上の費用を請求する会社もあります。会社秘書役の費用は安く見せて、オプションなどで費用を上乗せしている会社もあります。いずれにしても会社秘書役の費用が年間7,000香港ドルを会社は高額といえますので、大きな理由がない限りは会社秘書役の移管を検討することをおすすめします。

当社の会社秘書役の費用はローカル会社と同等レベルであり、日本人スタッフでお客様をサポートします。最新の費用は香港での会社設立（法人設立）ページでご案内していますのでご確認ください。

また、会社秘書役の変更や移管をおこなうことで、会計業務に支障が起こる可能性はありますが、当社では状況に応じて移管元の担当者と話し合いながら移管作業を進めますのでトラブルに巻き込まれたケースなどは過去にありません。当社では記帳や会計監査などの会計サービスも低価格で提供していますので会社運営のことならお任せください。

その他にも、現在の会社秘書役と連絡が取れなくなり会社更新ができず罰金通知が届いたなどのトラブルも様々報告されますが、当社にお任せ頂ければワンストップで解決いたしますので、会社秘書役に関連する業務についてはお任せください。当社では会社秘書役だけでなく、会社設立や運営に関連する全てすべての課題に対応できますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。