香港法人の設立時に決める資本金

香港法人を設立する際の資本金の説明や資本金の決め方について詳しく解説していきます。その他にも香港法人の設立時に、資本金以外に掛かる費用や会社秘書役についても詳しく解説していきます。

資本金とは、会社運営のための元手となる資金のことであり、出資者から募った資金や経営者の自己資金が資本金となります。

香港法人は1香港ドルの資本金で設立ができますが、一般的には1万香港ドルの資本金で設定することが多いといえます。出資金額は株主として責任を持たなければならない上限とお考えください。また、資本金が多いからといって会社の信用が高くなるということではありませんので、状況に合わせて決定していくことをおすすめします。

資本金とは会社運営のための元手となる資金のことを言い、会社の事業内容や株主からの出資額をもとに資本金額を決定することが一般的です。例えば、飲食店などの初期投資がかかる事業は資本金額が比較的高めとなるケースが多く、初期投資が不要なコンサルティング業務であれば資本金が低いことが多いです。また、昔は資本金額を会社の信用度の目安とされていましたが、最近はそこまで重視されていません。資本金額は、株主として責任を持つ範囲、とお考えになることをおすすめします。

香港の会社法では、資本金は1香港ドル以上であれば自由に設定できるため、見栄えや将来的な株式譲渡などを考慮して1万香港ドルで設定される法人が多いです。出資金は法人設立時に振り込む必要はありませんが、会社運営のために必要となった際には株主は出資金を振り込む義務があります。また、会社が倒産した場合、出資金は戻ってこない可能性がありますが、株主として出資金を超えた負担が発生することはありません。

当社には会社設立の豊富な経験がありますので、資本金の決め方がわからない方へは経験に基づき適切なアドバイスをいたします。資本金額でお悩みの場合は、お気軽に当社までご相談ください。スムーズにお手続きが進められるようにご案内いたします。

香港法人を設立する際に、資本金以外に必ずかかる費用は、香港政府に支払う必要がある設立申請費用と商業登記費用になります。これらの費用は香港政府により度々変更されるため、以下にご案内している香港での会社設立（法人設立）ページから費用をご確認ください。当社に法人設立をご依頼いただければ、設立申請費用と商業登記費用の支払いは当社スタッフが代行いたします。

また、香港法人を設立する際には登記住所と会社秘書役を決定する必要があります。香港法人が登記できるオフィス住所をお持ちの場合や、社内に会社秘書役となる方がいる場合は費用がかかりません。オフィス住所をお持ちでない場合や、社内に会社秘書役がいない場合は、当社にてアレンジをおこないます。アレンジ費用は以下の香港での会社設立（法人設立）ページよりご確認いただくことができます。

香港法人の銀行口座開設もアレンジすることができます。法人口座開設のサポートは法人の銀行口座開設ページに詳細が記載されていますのでご覧ください。

なお、香港法人は会社設立日から1年毎に会社の更新をおこなう必要があります。会社更新は商業登記費用と年次報告書の印紙税を香港政府に支払うことで完了します。これらの費用も香港政府により変更されることがあり、最新の費用は以下の香港での会社設立（法人設立）ページでご覧ください。

会社秘書役は日本にはない制度であり、少なくとも香港居住者1名または香港に事務所がある1社を任命する必要があります。香港法人の会社秘書役の主な業務内容は「法定書類の作成、登記、保管、顧客情報の管理」であり、法務担当としての一面も担っているため会計事務所、法律事務所、会社運営事務に熟知している法人に依頼するのが通常です。

当社でも数多くの香港法人の会社秘書役を担っています。会社秘書役としての業務はもちろんのこと、会社更新日の1ヶ月前になると会社更新の案内を通知しています。会社の更新を忘れてしまうと罰金通知が届きますので、少しでもご不安がある方は当社にお任せください。

当社の会社秘書役の費用は、香港のローカル企業と比較しても低価格であり、日系の大手会計事務所と比較すれば半額以下となります。詳しくは香港での会社設立（法人設立）ページからご覧ください。

当社では香港法人の設立や法人口座開設、香港で活動するためのビザ取得や人材紹介など、会社運営に関連する全てのサポートおこなっていますので、ご不明点やお悩みなどがありましたらお気軽にご相談ください。