香港での会社設立（法人設立）

香港会社の運営に精通する香港在住10年以上の日本人スタッフ5名で会社設立をサポートします。当社では香港政府の会社登記所で直接手続きをおこないますので最短期間、最安の費用で法人設立がおこなえます。会社設立のほかにも会計や税務などの無料相談も受けています。

当社の日本人スタッフの殆どが香港の大手会計事務所での職務経験者であり、会社設立や会社運営の豊富な知識と実績をもっています。英語や中国語（広東語・北京語）もビジネスレベルで話せますので言語対応も万全です。

また、当社は香港進出アドバイザーとして、ジェトロ香港や熊本県および県内企業などもサポートしており、正確な情報で多くの課題への対応にも自信があります。ネットワークの紹介やマッチング、最新情報のアップデートもご要望に合わせて提供します。香港会社の設立から会社運営までの流れを簡単に理解いただけるよう下記に解説しましたのでご覧ください。

当社では会社設立のプランを2つご用意しています。香港内に会社の登記住所を持っていない場合は「住所貸しプラン」、会社の登記住所がある場合は「住所貸し不要プラン」を選択してください。どちらのプランも会社運営に必要となる条件を満たしており、後から追加費用などが発生することはありません。また香港法人の設立に失敗することもありません。

会社設立を急いでいる方は「＋2,000香港ドル」で、シェルフカンパニー（既に登記されている香港法人）の購入をご検討ください。シェルフカンパニーを購入することで会社設立期間が4営業日短縮できます。その他、ノミニー株主や役員、郵便物の受取りや電話の取次ぎなどのオプションサービスもご用意していますので必要に応じてお申し込みください。

香港で設立可能な会社種類は「現地法人」、「支店」、「駐在員事務所」の3種類ですが、支店と駐在員事務所の設立は年間1件程度であるため、当コンテンツでは現地法人の詳細案内のみとしています。支店と駐在員事務所をご希望の方は、費用や手続きなどが異なりますので別途お問合せください。

支店とは、本社とは別の場所に置かれた営業活動がおこなえる事業所のことをいいます。例えば、日本法人が香港で現地法人を設立すると香港の法人格として事業がおこなえますが、香港の支店を設立すると日本の法人格のもとで事業をおこなうことになります。支店は日本本社との合算課税なので香港の税務メリットは享受できませんが、本社と同様の信用力を得られるメリットがあります。支店の形態は、銀行や建設会社などで多く活用されています。

駐在員事務所は、情報収集や市場調査などの非営利活動をおこなう場合に設立されます。従業員雇用やモノの購入などはできますが、売上をあげるための営業活動はできません。駐在員事務所は、日本の自治体や金融機関が多く活用しています。

香港で会社設立をおこなう4社に1社が法人口座を不要としているため、当社では会社設立と法人口座開設の費用を分けてサービスを提供しています。当社が会社秘書役となっている法人は「当社管理プラン」、他社が会社秘書役となっている法人は「他社管理プラン」の費用をご覧ください。会社秘書役の移管手続きは無料ですので費用を抑えて口座開設をおこないたい場合はご検討ください。

香港では各銀行によって口座開設の審査基準が異なります。当社ではお客様の事業内容や提出可能な資料を把握した上で適切な銀行をご案内しています。また、香港の銀行は口座開設後に約1,000～10,000香港ドルの手数料を徴収しますので合わせてご理解ください。香港の銀行から要求される基本書類を以下にまとめました。

基本的に銀行は英語の資料を求めますので、英語での資料作成が難しい場合はご相談ください。なお、銀行での法人審査は「銀行員とのインタビュー」と「資料を提出して結果を待つ」という形式に大きく分かれ、英語や中国語に不安がある場合は、通訳者が許可されている銀行を選択していただくことになります。詳しくは銀行口座開設（法人）のページにて案内しています。

香港では1年毎の会社更新が義務付けられており、会社更新を忘れてしまうと罰金が発生し、取引先との業務に支障が生じる可能性もあるため注意が必要です。当社が会社秘書役となっている場合は、会社更新日の約1カ月前に更新の案内を差し上げています。

香港会社（香港法人）を維持していくには上記で解説した年度更新に加えて会計監査と税務申告が必要となります。当社で会社設立をおこなった方へは、年度更新、会計監査、税務署への申告に限らず、会社を運営する大切な内容を漏れることなく連絡しますのでご安心ください。

初めて香港法人を設立した会社は、会社設立日から18ヵ月以内に決算日付を決定し、年次決算書を作成した上で、香港の監査人に会計監査を依頼します。次年度からは初回に設定した決算日付が毎年の決算日となり会計監査を繰り返していくことになります。

会計監査以外にも、税務署への申告（法人税と従業員給与）が必要です。法人税の申告は、税務署から届いた申告用紙に記入をして会計監査報告書を付けて提出します。従業員給与の申告も同様に、税務署から届いた申告用紙を記入して提出します。従業員がいない場合や給与が発生していない場合もゼロ申告が必要です。

税務署への提出期限は申告用紙に記載されていますので期日に従って提出します。なお、会計監査と税務申告の詳細については経理・会計監査のページをご覧ください。

「香港法人でおこなう業務の一部を委託したい」、「会社設立後に法人の登記内容を変更したい」という方に向けてオプションサービスをご用意しています。このサービスは当社で会社設立をおこなっていない法人もご利用いただけます。お求めのサービスが見つからない場合はお気軽にお問合せください。

また、香港域内で永住権を持たない外国人（日本人を含む）が働くためには就労可能なビザの取得が必要となります。ビザに関する詳細は香港でのビザ取得ページをご覧ください。

香港会社を設立している方で、現在の会社秘書役（カンパニー・セクレタリー）に不安や不満がある場合は、当社への変更・移管をご検討ください。会社秘書役の変更・移管の手続き費用は無料です。当社が用意する書類にサインを頂くだけで簡単に手続きが完了します。当社には以下の理由から年間約30社からの会社秘書役の変更相談があります。

なお、当社の会社秘書役の年間費用は大手日系会計事務所の半額程度となり、低価格なローカル会社と比べても価格差は最大1,000香港ドル程度です。香港在住10年以上の経験豊富な日本人5名がお客様の会社運営を素早く柔軟にサポートいたしますので、会社設立や会社移管についてお気軽にご相談ください。