ノミニー制度(Nominee)の利用は可能ですか?

はい、可能です。ノミニー制度をご利用になりたい場合は当社までご連絡ください。
ノミニー制度とは、取締役や株主を第三者名義で法人登記をおこなえる制度です。
情報保護を目的とした合法的な制度となっているため、香港では一般的に利用されています。

ノミニー取締役について

2014年の新会社法施行により、法人のみの取締役は認められなくなり、少なくとも1名は自然人(個人)を入れることが義務付けられました。取締役は損害賠償請求の対象となるため、当社にてノミニー取締役をご希望の方は事前審査が必要となります。予めご了承ください。

ノミニー契約書類について

ノミニー制度を利用する場合は、実際のオーナーとノミニー契約書類を締結する必要があります。
「Declaration of Trust」は名義上の株主(ノミニー株主)と締結する契約書類であり、「Nominee Agreement」は名義上の取締役(ノミニー取締役)と締結する契約書類です。
両方の契約書類を結ぶことにより、実際のオーナー情報を保護することができます。

ノミニー制度における注意事項

ノミニー制度の検討時に詳しく説明しますが、ビジネス契約や法人契約などにおいてノミニー者の名義を許可なく使用することはできません。契約違反が発覚した場合は、契約破棄だけでなく、損害賠償請求、刑事罰などに発展する場合もあるため十分にご理解いただく必要があります。

銀行口座においては、ノミニー取締役とノミニー株主には口座権限を持たせないようにするため、銀行口座のサイン権や口座操作の権限は実際のオーナーのみに帰属されます。

ご不明な点はお気軽にお問合せください。
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