公務員の在宅勤務、12月23日まで延長

更新日:2020年12月14日
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ワクチン

本日は、公務員の在宅勤務が12月23日まで延長されたこと、公務員が12月末までに香港基本法に忠誠を誓う宣誓方法の指導を受けること、逃亡犯条例改正案反対デモ関連でこれまで10,171人が逮捕されたこと、2021年1~3月に第一弾のワクチン調達の見込みがあること、の4つを注目のニュースとしてお伝えします。

■公務員の在宅勤務、12月23日まで延長
香港政府は、緊急および必須サービスを除き、公務員の在宅勤務を少なくとも12月23日(水)まで延長することを発表しました。また、香港政府は一般企業に対して、従業員への在宅勤務を出来る限り促すようにと呼び掛けています。

■公務員、香港基本法に忠誠を誓う宣誓
香港の約18万人の公務員は、12月末までに香港基本法に忠誠を誓う宣誓方法(署名)の指導を受けます。公務員事務局局長の聶德權は「もし署名を拒む者がいれば、まずは理由を確認する」と話しています。公務員事務局は「公務人員(管理)命令」のもと対応を決定することができ、国安法に違反する公務員を解雇できるとのこと。

■11月30日時点、デモ関連で10,171人が逮捕
11月30日時点で、逃亡犯条例改正案反対デモ関連(2019年6月~)で10,171人が逮捕、2,389人が起訴されたことが分かりました。罪の内容で最も多いのは暴動で695人が起訴されており、その他には違法集会と器物破損の罪が多いとのこと。さらに香港警察は、逮捕者のうち40人が国安法に違反している可能性があるとしています。

■2021年1~3月、第一弾のワクチン調達
香港政府は、ドイツの製薬ベンチャーのビオンテック(BioNTech)と中国のFosun Pharmaが共同開発している新型コロナウイルスワクチンの750万回分(最大)の調達に同意しました。早ければ2021年1~3月に第一弾(100万回分)が調達できるようです。

一方、衛生局の陳肇始(ソフィア・チャン)局長は、専門家から指摘された「第一弾のワクチンは新型コロナウイルスの感染は防げず、合併症を防ぐことしかできないかもしれない」と意見を認めているようです。

< 香港の新型コロナウイルスの感染状況 >
香港の新型コロナウイルス新規感染者数は金曜86人、土曜69人、日曜95人、感染者合計は7,542人、退院者合計は6,202人、死者合計は117人となっています。