国安法「第43条」が施行、ネット規制強化など

更新日:2020年07月07日
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国家安全維持法

昨日、香港国家安全維持法(国安法)の運用方針を定める香港政府の委員会が初開催され、本日より国安法「第43条」に基づき「警察は令状なしに捜索可能」「インターネットの規制強化、罰金や禁固刑の対象」となることが発表されました。

関連記事として、Facebook、Twitter、Googleなどが香港当局へ情報提供をしないと表明したことや、各学校が国安法に違反する教材や書籍を撤去したことなども話題となっています。

■警察は令状なしに捜索可能
警察は、国家安全を危険にさらす犯罪の証拠収集のために裁判所から令状を取得して家宅捜索することができます。特別な場合においては令状なしに捜索ができます。

■インターネットの規制強化、罰金や禁固刑の対象
本日より、国家安全を危険にさらすと判断された電子メッセージ(インターネット上の情報)に関して、警察は削除、規制、受信停止を要求することができ、プロバイダ(インターネット接続事業者)に対して個人情報を要求することもできるようになります。警察からの要求に従わなかった個人は、最大罰金10万香港ドル(約138万円)および禁固刑1年の対象となります(プロバイダは禁固刑6ヶ月)。

■Facebook、Twitter、Googleなどが香港当局へ情報提供をしないと表明
昨日、Facebook (Instagram、WhatsApp)、Twitter、Google、Telegramが香港政府や香港警察から利用者データを要求された場合に応じないことを表明しました。Facebookは声明で「表現の自由は基本的な人権であり、安全やその他の影響を恐れることなく表現する権利を支持する」と発表。通常は、犯罪捜査などの際にSNS企業は各国・地域の当局に協力し情報を提供することがあります。なお、中国本土ではFacebook、Instagram、WhatsApp、Twitter、Google、YouTubeなどは既に禁止されています。

■各学校が国安法に違反する教材や書籍を撤去
昨日、香港の教育局は各学校に対して、国安法に違反する可能性のある教材や書籍の審査と撤去を命じました。

<香港の新型コロナウイルスの状況>
香港内の新型コロナウイルスの感染者は、昨日から17人増え合計1,285人、退院者は1,157人。新たに感染が確認された17人のうち16人は海外からの帰国者で、1人は彩虹(チョイフン)のお粥店で働く30歳男性です。また、老人ホームに住む85歳女性から初期検査で陽性反応が出たとの報告もあります。

なお、香港政府による10,000香港ドルの支給が昨日開始され、約315万人の銀行口座への振込みがおこなわれました。