国家安全維持法を分かりやすく解説

更新日:2020年07月02日
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香港国家安全法

6月30日(火)夜に香港国家安全維持法が施行されました。昨日7月1日(水)は、1万人以上の市民が集まり抗議活動をおこない、香港警察により約370人が違法集会容疑などで逮捕されました。逮捕者のうち10人は国家安全維持法違反の容疑で逮捕されており、香港独立と書かれた旗や印刷物を所持、香港独立と叫んでいたと香港内では報道されています。

また、香港メディア「HKFP」では、国家安全維持法の要点が分かりやすくまとめられていました。日本語に翻訳して案内します。

■国家安全維持法の10の要点(HKFPを参考)
国家安全維持法は、香港の永住者と非永住者の両方に適用され、2020年6月30日の施行以前の行為については適用されません。

1.「国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託」の4つを犯罪行為と定める。
2.国家安全維持法に違反すると最低3年、最高で無期懲役
3.香港の法律と矛盾する場合は国家安全維持法が優先される
4.裁判は非公開でおこなう可能性がある
5.中国政府は香港に国家安全オフィス(NSO)を設立する
6.中国が深刻とみなせば、海外にいる香港非居住者も対象となる可能性がある
7.香港警察内に新たに国家安全保障部を設立し、警察に多様な権力を与える
8.香港の行政長官は裁判官を任命できるが、国家安全を危険にさらす発言をした裁判官は任命されない
9.行政長官を代表とする新たな国家安全保障委員会を設立
10.香港政府は、学校、メディア、インターネットなどで市民への教育を要求する

HKFPの元記事:
https://hongkongfp.com/2020/07/01/explainer-10-things-to-know-about-hong-kongs-national-security-law-new-crimes-procedures-and-agencies/

また、英BBCでも「香港国家安全維持法について分かっていること」を解説しており、日本語版が出ています。(https://www.bbc.com/japanese/53244732

<香港の新型コロナウイルスの状況>
香港内の新型コロナウイルスの感染者は、一昨日2人、昨日28人増え合計1,233人、退院者は1,091人。新たに感染が確認されたのは主に海外からの帰国者ですが、香港内で帰国者から家族への感染もありました。