国家安全法の審議開始、香港での反応

更新日:2020年06月19日
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国家安全法

昨日、北京で全人代(国会に相当)の常務委員会が開かれ、香港国家安全法の草案について審議がおこなわれました。中国の国営通信社「新華社」は草案の内容について「香港の分離、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家の安全に危害を与える行為」の4つが、犯罪行為として規定されていると報じています。

4つ目に関して、以前は「外国からの介入」という文言が使われていましたが、「外国勢力と結託」に変更されたため、香港の民主派議員から「中国政府が延々に定義を拡大する恐れがある、外国と意見交換することも犯罪行為なのか?」などの意見があり、司法長官の鄭若驊(テレサ・チャン)は、現時点では具体的な法律内容が分かっていないので説明は難しいとの見解を示しました。

その他、香港ジャーナリスト協会はメンバーに対して香港国家安全法を問うアンケートを実施し、「98%が反対、92%が報道の安全に心配、87%が報道の自由に深刻な影響がある」と回答があったことを発表。協会代表は「国家安全法の範囲が非常に広いためメディアの日々の業務に影響があり、記者の安全も心配」、「英国が香港人移住の機会を拡大する動きについて報道することが問題になりかねない」などと話しました。

<香港の新型コロナウイルスの状況>
香港内の新型コロナウイルスの感染者は、昨日から4人増え合計1,124人。新たに感染が確認された4人は全てパキスタンからの帰国者となっています。