HSBCが35,000人の解雇計画を再開

更新日:2020年06月18日
LINEで送る
Pocket

ドラえもん切手

本日は、HSBCが35,000人の解雇計画を再開したこと、香港で今朝発売されたドラえもん切手が2時間で完売したこと、G7が国家安全法を再考するよう要求したことについて取り上げます。

■HSBCが35,000人の解雇計画を再開
英HSBCホールディングスは、一時見送りとしていた従業員35,000人の解雇計画を再開すると発表しました。これまでHSBCは新型コロナウイルスのパンデミック中に従業員を解雇するのは不適切だと判断していましたが、利益の低下や経済予測を理由に2月に発表したリストラ計画を再開することを決めたようです。この計画により、23.5万人の従業員は20万人まで削減される予定です。

香港の労働組合は「COVID-19危機が始まって以来、HSBCの従業員は休むことなく、消費者が金融サービスにアクセスし続けられるよう働いてきた。HSBC銀行の強さは労働力にあるということを分かるべきだ」と解雇計画に反発。一方でHSBCの広報担当者は「香港が成長戦略の中核であることに変わりはない。アジアでのビジネス開発を続ける」と話しています。

■ドラえもん切手、販売開始2時間で完売
本日午前8時から香港の郵便局で「ドラえもん」切手が数量限定で販売されました。ドラえもんはコミック連載開始から50周年を迎え、切手デザインは1970年から1971年の初期のものとなっています。

香港で使用できない切手ですが多くのコレクターが注目しており、香港政府も収集価値が高いと紹介しています。香港郵便局のショッピングサイトで販売開始されましたがアクセスが集中しサイトを開くことができず、アクセス可能となった2時間後には「完売」の表示となっていました。

■G7が国家安全法を再考するよう要求
昨日、G7(主要7カ国)が共同声明で香港国家安全法に関して「中国政府は決定を再考するよう強く求める」と発表した上で、「中国の決定は香港基本法や中英連合声明(1984年に中国とイギリスが共同発表した香港返還に関する声明)に従っていない。独立した司法システムに保護された香港人の基本的権利と自由を脅かしかねないと非常に懸念している」と表明しました。

また昨日、全人代メンバーであり親中派の香港政治家の譚耀宗が、中央政府の判断次第では国家安全法の違反者は中国の裁判所に送られる可能性があるとの見解を示しました。同じく親中派の新民党のレジーナ・イップにおいては「中国と香港の司法制度は全く異なるため、かなりの懸念となり得る」と話しています

<香港の新型コロナウイルスの状況>
香港内の新型コロナウイルスの感染者は、昨日から8人増え合計1,120人、退院者は1,071人。新たに感染が確認された8人は全てパキスタンやフィリピンからの帰国者です。