香港の国家安全法とコロナ関連注目ニュース

更新日:2020年06月02日
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64集会

本日も国家安全法に関するニュースがほとんどとなっていますが、新型コロナウイルスの影響で4月の小売売上高が36.1%減少となった記事にも注目が集まっていますので合わせてお伝えします。

■6月4日の天安門事件追悼集会が禁止
香港内では毎年6月4日に天安門事件追悼集会をおこなっていましたが、新型コロナウイルス対策を理由として香港警察が集会禁止の発表をおこないました。

主催団体である香港市民支援愛国民主運動連合会は「感染症対策をおこなうことを約束する」と集会の再申請をおこないましたが却下。主催団体メンバーは6月4日に銅鑼湾ビクトリア公園でロウソクの火を灯しオンラインでライブストリーミングをおこなうつもりだと話しています。ビクトリア公園での天安門事件追悼集会は1990年から続いていた集会でした。

■香港、国家安全法への支持と不支持
香港大学、香港中文大学、嶺南大学、香港理工大学、香港教育大学の学長が共同声明で「国家安全法を制定する必要性を理解しており、安全で安定した社会環境、健全な法制度、公の秩序は香港の長期的な発展に極めて重要である」と主張。香港演芸学院においても、国家安全法支持を表明する声明を出しています。

一方で、金融業界の組合「香港金融業職工総会」は国家安全法に反対するストライキを計画しており、フェイスブックページで6月2日~5日まで18時半から毎日、ストライキをおこなうとして参加を呼び掛けています。

また、香港メディア明報と香港中文大学が共同で815人を対象に、中国政府が香港の立法会を通さずに国家安全法を制定することへの調査をおこない、64%が反対、24%が支持となったことを伝えました。

■香港に対する米国・英国有力者の反応
ポンペオ米国務長官はアメリカン・エンタープライズ研究所でおこなわれたインタビューで「香港市民が米国に移住し、起業家精神に溢れた創造性をもたらすことを歓迎するか?」との質問に「検討している」と答えました。

また、英国では7人の元外務大臣がボリス・ジョンソン英首相に対して香港問題に対応する国際組織を設立するよう要請しました。

■香港、4月の小売売上高36.1%減
香港政府統計局が発表した4月の小売売上高(暫定値)は、前年同月比36.1%減の241億1800万香港ドルとなりました。宝飾品・時計・高級ギフトだけでみると76.6%減、アパレルは63.6%減、医薬品・化粧品は62.9%減となりました。

< 香港の新型コロナウイルスの状況 >
香港内の新型コロナウイルスの感染者は、昨日から3人増え1,087人、退院者は1,037人。新たに感染が確認された3人のうち2人は葵涌(クワイチョン)にあるケリー・ロジスティクスの倉庫でマークス&スペンサーのラベル貼りをする仕事。1人は消防職員(救急)で九龍塘にある焼肉店「牛角」を彼女と訪れたと報じられています。