国家安全法、米国と香港政府の反応

更新日:2020年06月01日
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香港有名人署名

本日は、中国が「香港の分離、政権転覆、テロリズム、外国の介入」などを禁止する香港国家安全法の導入を決定したことを受け、米国の反応や、それに対する香港政府の反応が多く報じられています。

< 米国の反応 >
・米国は香港に認めている優遇措置を停止
中国が香港国家安全法の導入を決定したことへの対抗措置として、トランプ大統領は29日、「香港に自治はない。中国は一国二制度を一国一制度に置き換えた」と述べ、米国が香港に認めている優遇措置を停止する方針を発表しました。香港の自治侵害に関わった中国や香港政府の高官に対する制裁も検討するとのこと。ポンぺオ米国務長官も31日、「米国が香港を中国本土よりも優遇する理由はない」と言明しました。

・米政府が香港に所有する高級不動産を売却
米政府は香港の南区(壽臣山)に所有していた高級不動産、計50億香港ドル(約700億円)を売りに出したと香港メディアRTHKが伝えました。米政府側からは「海外不動産の所有は定期的に見直しをおこなっている」とのコメントがあったことも伝えています。

< 香港の反応 >
・財政司司長「優遇措置停止は米国にとって損害」
米国が香港の優遇措置を停止すると表明したことに対して、香港の財政司司長である陳茂波(ポール・チャン・モー・ポー)は31日、自身のブログで「自由な資本移動、為替レートのドルペッグ制、国際金融センターとしての地位に影響はない」と主張し、「米国が制限を加えれば香港にある米国企業に損害を与える。米国は香港との10年間の貿易で約3,000億米ドルの黒字を得ている」など、米国の影響について述べました。金融管理局も「資本移動や為替交換の自由は引き続き香港基本法により守られる。十分に確立されている為替制度を変更する必要性や予定はない」とコメントしました。

・香港の有名人2,600人が国家安全法を支持
ジャッキー・チェン、譚詠麟(アラン・タム)、曾志偉(エリック・ツァン)など香港の芸能関係者2,600人以上、香港影業協會(映画協会)など100以上の団体が国家安全法の支持を表明しました。

アップルデイリーでは、台湾の有名人「徐熙媛(大S)」に支持したことを確認したところ、本人から「同姓同名でしょう。今、私は娘の学校の事で頭がいっぱい」と回答を得たことなどを伝えています。

< 香港の新型コロナウイルスの状況 >
香港内の新型コロナウイルスの感染者は、金曜日の当社ニュースから現在までに18人増え1,084人、退院者は1,037人。新たに感染が確認された18人のうち16人はパキスタンからの帰国者。香港内での感染は16日間連続ゼロでしたが、昨日は海外渡航歴のない夫婦の感染が確認され、妻の34歳女性は葵涌(クワイチョン)にあるケリー・ロジスティクスの倉庫でイギリスから輸入した果物や野菜にラベルを貼る仕事をしていたことが分かっています。