親中派が「中国人の入境を緩めるべき」と主張

更新日:2020年04月28日
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黄色経済圏

本日は、親中派が「中国人の入境を緩めるべき」と主張していること、民主派が「連休中に黄色店で買い物しよう」と呼び掛けていることが話題のニュースです。

なお、香港での新型コロナウイルスの新たな感染確認は2日連続ゼロ、現時点での感染者合計は1,038人、死者は4人。退院者数は787人、入院者数は247人となっています。先ほど、キャリー・ラム行政長官が「5月4日(月)から、ほとんどの公務員の職場勤務と公共サービスを再開する」と発表しました。

■親中派が「中国人の入境を緩めるべき」と主張
香港経済の回復のための第一段階として、中国本土からの入境制限(14日間の強制隔離)を緩めるべきだと親中派の政治家が主張していることが話題になっています。

親中派の政治家である林健鋒氏は「検査結果が陰性で、ビジネス目的での入境であれば強制隔離は必要ないのでは」と主張。香港大学の微生物学者である何栢良氏もこの意見に同意しつつ、「すべての入境者にウイルス検査を実施し、結果が出てから入境許可すべき」と話しています。

しかし、中文大学の許樹昌氏は「中国の状況は安定とは言えない。第二波が来ないとは言い切れない」と述べており、公民党の郭家麒氏も「5月1日からの大型連休で、中国で多くの国内旅行者が団体行動すると、(約14日後に感染者が増加する恐れがあり)リスクが高く危険だ」と述べています。

■民主派が「連休中に黄色店で買い物しよう」と呼び掛け
中国本土は5月1日から5日まで大型連休となります。例年は香港に沢山の中国人が訪れ、香港の飲食や小売業などは売上増加となるのですが、今年は新型コロナウイルスの影響で入境制限措置をとっているため観光客による売上増加が期待できず、民主派団体により「黄色(民主派)」の店舗を利用するようにと呼び掛けがおこなわれています。

香港では、民主派を「黄色」、親中派を「青色」に色分けし、沢山のスマホアプリなどが開発されており、今回は注目のスマホアプリ「和你EAT、WhatsGap、掃黃 SoYellow」が街中で配布されているチラシに掲載されていました。5月1日から割引をおこなう黄色の店舗も多いようです。