香港警察の対応調査機関、外国人専門家らが辞任

更新日:2019年12月12日
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独立監察警方処理投訴委員会

香港警察の対応を調査する独立機関「警察苦情処理独立委員会(以下:IPCC)」に招かれている、5人の外国人専門家が「調査権限の不足」などを理由に辞任を表明しました。IPCCは香港で以前から存在しており、5大要求の1つである「独立調査委員会」とは異なる委員会です。

香港政府は2019年9月、IPCCに信頼性と中立性を高めるために元イギリス警察幹部やニュージーランドの警察監視機関の現トップなどから成る5人の外国人専門家を招き入れましたが、外国人専門家は捜査権限が不十分だと指摘し、11月にも捜査権限の強化を求めましたが対応はなかったとのことです。

そして昨日、5人の外国人専門家らは「IPCCは進展しなかった。捜査能力や権限が決定的に不足している。役割から正式に外れることを決めた」と発表。メンバーの1人であるClifford Stott氏は「IPCCには警察や市民などの証言を多方面から識別する能力が必要だが、大幅な改善が必要だ。改善がおこなわれ、デモに関する中間報告が発表されれば、役割に従事し続けるだろう」と話しました。

IPCCの会長Anthony Neoh氏は、「専門家らは完全に辞めたわけではなく、現段階で一時的に身を引いただけだと思う。中間報告が発表された後で、今後について話したいと聞いている」と主張しました。なお、政府は2020年1月に中間報告を発表する計画があるとのことです。