香港人権民主法案が成立で中国が激怒

更新日:2019年11月28日
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香港人権民主法案が成立

アメリカの「香港人権民主法案」がトランプ大統領の署名により成立し、中国は「極大憤慨」という言葉で非難しています。

本日は、6月からデモ関連で5,800人が逮捕されたことや、香港理工大学に香港警察と消防隊が入ったこと、政府が「独立調査委員会」ではなく「独立検討委員会」の設立準備に取り掛かったことが話題となっており以下に伝えます。

■アメリカで香港人権民主法案が成立
アメリカで、中国が香港の高度な自治を守っているかを毎年検証する「香港人権民主法案」がトランプ大統領の署名により11月27日に成立しました。合わせて、催涙ガスやゴム弾などの群衆コントロール装備における香港への輸出規制法案にもトランプ大統領が署名し成立しました。

香港人権民主法案には「香港で人権を抑圧するような行為に関わった中国政府関係者に制裁を科すことができる条項」が盛り込まれています。例えば、制裁対象者のアメリカ国内の資産凍結、入国禁止、ビザ没収や罰金など。また、香港人がアメリカでビザ申請をする際、「政治的動機に基づいた逮捕歴」があってもビザ却下理由にはならないとも書かれています。

同法案の主要な提案者である共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、「アメリカは、中国政府による香港への影響と干渉を抑止する新たな手段を得た。香港の歴史的選挙に続いて、この法律はアメリカが香港の自由をサポートしていることを示す良いタイミング」と述べました。

香港メディア有線新聞は、中国の北京外交部が「アメリカは後に起こる悪い結果に責任を持つように」と警告を発したこと。中聯辦(香港にある中国政府機関の一つ)が「極大憤慨」という言葉を使い、また「引き続き香港行政長官を支持する」と述べたことを伝えています。

■6月から現在までの逮捕者数5,800人以上
香港政府保安局のジョン・リー局長が、6月9日の大規模デモから現在までに5,800人の市民が逮捕され、うち923人が起訴されたことを書面で伝えました。逮捕情報の他にも、警察は催涙弾10,000発、ゴム弾4,800発、実弾19発を発砲したこと、2,600人以上が負傷したこと(うち警察は470人以上)、900以上の抗議活動や集会があったことを述べました。

■今朝から理工大学に香港警察と消防隊が入る
今朝から、デモ隊の籠城が続いていた香港理工大学に香港警察と消防隊が入り、危険物処理や器物損壊の証拠収集を実施しています。

香港警察は「機動隊は大学に入らない。デモ参加者を発見した場合は、医師の診断を受けるように促し、すぐに逮捕することはない。大学の安全と再開を最終的な目標としている」と説明しました。

■香港政府、独立調査でなく「独立検討委員会」を準備
先週末の選挙結果を受け、香港政府は「独立検討委員会」の設置計画および準備を進めていることを明らかにしました。

香港メディア「星島日報」は、香港政府は「独立検討委員会」のメンバーの人選に取り掛かっている。人選は難航しているが、早ければ来週には名簿が提出できるかもしれないと報じています。

一方、インターネット上では「なぜ『独立調査委員会』ではなく『独立検討委員会』なんだ」、「キャリーラムの言葉に騙されるな」、「警察が正しいことをしているなら独立調査委員会でも怖くないだろう」などの否定的な意見が飛び交っています。