区議会選挙の結果を受けた中国の反応

更新日:2019年11月26日
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キャリーラムの辞任を提案

24日の区議会選挙で民主派が圧勝したことを受け、来日中の中国外相は25日「何が起こっても香港は中国の一部」とコメント。また、中国の外交部副部長は駐中国アメリカ大使を呼び出し、アメリカでの香港人権法案の可決に強く抗議をしたとのことです。親中派の中では、香港行政長官の交代を北京政府に提案するとの声も上がっており、以下に詳細をお伝えします。

■中国外相「何が起こっても香港は中国の一部」
中国の王毅外相は25日、日本の首相官邸で安倍首相と会談しました。安倍首相は香港情勢に関して「引き続き一国二制度のもとで自由で開かれた香港が繁栄することが重要」だと王毅外相に伝えたとのことです。また、王毅外相は香港の区議会選挙で民主派が圧勝したことについて「香港では皆、民主主義を主張している。香港で何が起こっても香港は中国の領土の一部で、特別行政区の一つだ。香港を混乱させようとしたり発展や繁栄を損なうどんなたくらみも絶対に実現できない」と述べました。

■中国外交部が駐中国アメリカ大使を呼び出し抗議
中国国営メディア新華社によると、中国の鄭沢光(外交部副部長)が香港の区議会選挙の翌日に、駐中国アメリカ大使のテリー・ブランスタッド(Terry Branstad)氏を呼び出し、香港人権法案の可決に強く抗議をしたとのこと。

香港メディアSCMPは、「中国国営メディア新華社は香港の区議会選挙で親中派が大敗したことは報道せず、選挙が実施されたことだけを報道。欧米諸国が情勢不安を扇動しているとの非難に焦点を当てたがっているようだ」と伝えています。

■トランプ氏、香港人権法案への署名にノーコメント
米国トランプ大統領が署名をすることで、中国が香港の高度な自治を守っているかを毎年検証する「香港人権法案」が成立しますが、現時点でトランプ大統領は香港人権法案に署名することを明言していません。

なお、署名せずに10日間経過すると香港人権法案は成立。大統領が拒否権を発動して議会へ法案を差し戻した場合は、上下院両院で法案が再度採決され、それぞれ3分の2以上の賛成で大統領の拒否権を覆し法案が成立します。

■親中派がキャリーラム辞任を北京に提案か
香港メディア頭條日報(Headline Daily)のコラムによると、親中派の中で香港行政長官の交代を北京政府に提案するとの声が上がっているようです。親中派議員の一人は今回の選挙結果に対して「悪いこととは限らない。少なくとも北京は現実と向き合い香港の情勢をはっきりと見ることになる。キャリーラムがすでにこの香港の局面を制御できていない事実を伝えることができる」と話したようです。