イギリス領事館の元職員が中国での拘束を語る

更新日:2019年11月21日
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イギリス領事館元職員

中国本土で8月に拘束された香港のイギリス領事館の元職員が中国当局に拷問を受けたことをBBCに語り、香港内で大きな話題となっています。その他、衛生局が「催涙ガスの内容物は公開すべきではない」とコメントしたことや、アメリカでの香港人権法案に関する話題などをお伝えします。

■イギリス領事館の元職員が中国での拘束を語る
中国本土で8月に拘束された香港のイギリス領事館の元職員サイモン・チェン氏(29)が、中国当局から拷問を受けたとBBCに語りました。英政府関係者は、その主張は信用できると話しているようです。以下にBBCニュースの日本語版をご案内します。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-50487364

■衛生局、催涙ガスの内容物は公開すべきではない
デモ現場を取材する記者が医師から「塩素座瘡」と診断されたことで、警察が使用する催涙ガスには「ダイオキシンが含まれている」との噂が広まっていますが、環境局の黃錦星局長は「ダイオキシンの主な発生理由は店舗や車への放火だ」と反論。また、食物及衛生局のソフィア・チャン局長は、「現存する文献を調査した結果、催涙ガスでダイオキシンが発生したという証明はない」としたうえで、「催涙ガスの成分は公開すべきではない。警察の運用に支障をきたす可能性がある」と話しました。

医療関係の委員会メンバーである陳沛然氏は「催涙ガスの成分が公開されなければ、医師は対応の方法が分からない可能性がある」と政府側の発言に懸念を示しました。

■香港人権法案、中国は断固反対
19日にアメリカ上院で中国が香港の高度な自治を守っているかを毎年検証する「香港人権民主法案」が可決したことを受け、中国は声明で「中国は断固反対する」と表明。また、中国の馬朝旭(Ma Zhaoxu)外務次官がアメリカのウィリアム・クライン(William Klein)公使を呼び出して抗議をおこなったとのこと。そして20日、アメリカ下院は香港人権民主法案を圧倒的多数で可決(賛成417、反対1)。早ければ21日にトランプ大統領の元に届くとブルームバーグが伝えています。

■デモ逮捕歴はアメリカでのビザ却下理由にならない
香港の民主派の法律関係団体「法政匯思」が、アメリカの「香港人権民主法案」には「香港での抗議活動で逮捕あるいは有罪となった履歴があっても、アメリカのビザ取得審査において却下理由にならない」との内容が盛り込まれていることを伝えました。

また、法政匯思は「デモ参加者に暴力をふるった履歴のある警察や警察の家族は、アメリカ入国、アメリカでの不動産購入や口座開設において不利になる可能性がある」とも伝えています。

■クロスハーバートンネル、復旧に向け調査開始
デモの影響で約1週間封鎖されていた、九龍地区と香港島を結ぶ主要海底トンネル「クロスハーバートンネル」の再開に向けバリケードが撤去され、警察による調査が始まります。換気、火災報知や信号システムの被害が深刻であるため、具体的な再開の目処は立っていません。

11月20日から政府は、代替交通機関として「紅磡(ホンハム)~湾仔(ワンチャイ)間」と「九龍城(カオルーンシティ)~湾仔(ワンチャイ)間」の無料フェリーの運行をおこなっています。

■現在も香港理工大学に数十名が籠城
デモ隊による占拠が続いていた香港理工大学のキャンパス内に、昨日午後の時点でまだ数十名が籠城しているようです。香港メディアSCMP(20日23:38最終更新)では「100名がいまだ屈せず」、香港メディアThe Standard(21日の記事)は「4日目は約100名が残っていた」、BBCニュース(11時間前)は「数十名がまだ中にいる」、と報じています。