アメリカで香港人権民主法案が可決

更新日:2019年11月20日
LINEで送る
Pocket

香港人権民主法案

19日、アメリカ合衆国上院の本会議はアメリカで中国が香港の高度な自治を守っているかを毎年検証する「香港人権民主法案」を全会一致で可決しました。香港では本日も朝から地下鉄MTRの運行に遅れなどが発生していますが、小学校、中学校・高校は多くが再開しています。その他、香港警察が使用した催涙弾やゴム弾の殻を拾い集めた香港人記者が武器所持の容疑で起訴されたことが話題となっており以下に説明します。

・アメリカで香港人権民主法案が可決
19日、アメリカ合衆国上院の本会議はアメリカで中国が香港の高度な自治を守っているかを毎年検証する「香港人権民主法案」を全会一致で可決しました。上院は合わせて、催涙ガスなどの群衆コントロール装備における香港への輸出規制法案も可決。トランプ大統領が承認の最終判断をおこない署名すれば施行されます。

・催涙弾の殻を集めた記者が逮捕
香港警察が使用した催涙弾やゴム弾の殻を拾い集めた香港人記者(26歳)が、武器所持の容疑で起訴されました。検察は科学捜査と法律相談に時間が必要であるとし裁判所は裁判を1月14日まで延期し記者は拘留されています。ライセンスを持たずに武器所持の容疑で有罪となった場合、最大14年の禁錮刑および10万香港ドルの罰金が科される可能性があります。

・多くの学校が再開
本日、小学校と中学校・高校の多くが再開となりましたが、衝突が激しいエリアにある学校や幼稚園は休校となっています。教育局は「放課後はなるべく早く帰宅し、道を歩き回らないように」と生徒に呼び掛けています。観塘(クントン)では朝からマスクを着用した約100名の生徒が道路の交通妨害をおこない、通行人と言い争いになる場面も見られました。