中文大抗議者が政府へ取引を要求、道路閉鎖の可能性

更新日:2019年11月15日
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香港人権民主方案

今朝3時、中文大学の抗議者が記者会見を開き政府へ取引の要求をおこないました。道路閉鎖に関する内容で場合によっては混乱が予想されますので以下記事をご確認ください。その他、話題のニュースと、今後1週間に計画されているデモスケジュールもお知らせします。なお、本日もデモの影響で地下鉄MTR駅は複数閉鎖、22時には全ての運行が停止します(エアポートエクスプレスは除く)。

・中文大学の抗議者、政府へ取引を要求
今朝3時、中文大学の抗議者が記者会見を開き「本日午前6時より、現在封鎖中の吐露港公路の南北1車線ずつを24時間開放する。しかし、政府が24時間以内に11月24日に行われる区議会選挙の取消もしくは延期を行わないと決定しなければ、再び閉鎖する」と発表しました。また警察が強制的に抗議者を排除しようとした場合は、大学を死守すると宣言しています。

・アメリカ、香港人権民主法案の通過急ぐ
アメリカ合衆国上院は、アメリカで中国が香港の高度な自治を守っているかを毎年検証する「香港人権民主法案」の早期通過に向け迅速な対応を進めています。法案の主要な提出者である共和党のルビオ上院議員は14日、上院に対して法案の早期通過を促し、声明で「ますます攻撃的な北京と香港政府から自由を守るため毎日立ち上がっている香港市民を世界が目撃している。今まで以上に、アメリカは中国政府に向け、自由主義諸国は奮闘している香港市民を支持しているとの明白なメッセージを送らなければならない」と発表しています。

・アメリカと香港の貿易上特権がなくなる?

米中間の国家安全保障、貿易問題の監視と調査を担当する「米中経済安保調査委員会(USCC)」は14日、中国の軍隊が香港情勢に干渉する場合は、香港に与えられた貿易上の特権などを定めた「米国・香港政策法」を停止すべきとの見解を示しました。「米国・香港政策法」は1992年に制定され、1997年に香港がイギリスから返還された後もアメリカは香港を貿易と経済コントロールに関して中国とは別々に扱うという内容です。

・習近平が香港での暴力的抗議に言及
ブラジルで開かれている「BRICS首脳会議」で、中国の習近平国家主席が香港情勢について「香港での一連の過激な暴力的抗議活動は、法のルールと社会秩序を踏みにじり、香港の繁栄と安定をひどく妨げており、一国二制度の原則への重大な挑戦だ。暴力を止め、秩序を回復することは香港で最も緊急な任務だ」と話し、香港の行政長官、香港警察、司法機関をしっかりと支援する姿勢を示したと、中国の国営通信社「新華社」が報じました。

<11月16日(土)以降のデモ等のスケジュール>
●11月17日(日)
・中環(セントラル)遮打花園(Chater garden)
願榮光歸香港集会:15時30分~16時45分、キリスト教系による香港の未来を明るい未来を願う集会

●11月17日(日)
・中環(セントラル)政府山(Justice Place)
祈禱人鏈:17時~19時30分、キリスト教系による人間の鎖で祈りを捧げる

●11月17日(日)
・中環(セントラル)愛丁堡廣場(Edinburgh Place)
東歐巨變30周年集會:19時~21時30分、ベルリンの壁崩壊30周年・自由民主を訴える

●11月19日(火)
全民和你賀台㷫:活動場所や内容は当日に発表予定

●11月21日(木)
・元朗(ユンロン)元朗駅/YOHO Mall
永不忘記721元朗恐襲 靜坐:19時~、7月21日の元朗駅での襲撃事件を忘れない