香港政府と200人の市民との対話が来週開催。その他関連ニュース

更新日:2019年09月18日
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香港人権及び民主方案

キャリー・ラム行政長官と政府幹部が、市民200名との対話を来週おこなうと発表しました。その他、デモ関連ニュースでは銅鑼湾(コーズウェイベイ)の繁華街店舗の10軒に1軒が空室となっていること、アメリカ国内で「香港人権及び民主法案」の公聴会が開催されたことなどが話題となっています。香港内の5つの話題を以下にお伝えします。

■香港政府と市民200名の対話が来週開催

キャリー・ラム行政長官と政府幹部が、最大200名の市民との対話を来週おこなうと発表。異なる年代、社会階層、バックグラウンドをもつ一般市民が参加でき、主題は特になく参加者は自由に発言をおこなうことができるとのこと。その後、各界の代表者と香港政府による対話が予定されています。香港政府は9月5日に発表した「逃亡犯条例改正案の撤回」と同時に「政府高官が市民との対話や民意を聞く努力を行う」と発表をおこなっていました。

■銅鑼湾の店舗物件(賃貸)、10軒に1軒が空室

香港の主要繁華街である銅鑼湾(コーズウェイベイ)は、デモの影響を受けたことで店舗物件(賃貸)の約10軒に1軒(1,087軒中102軒)が空室になっているとのこと。大手不動産会社「美聯工商舖(Midland IC&I)」の8月データより明らかになりました。美聯工商舖の代表者は「2003年のSARS流行時より悪い。来年には主要4エリアの600店舗以上が空室となると予測している。開店予定を保留にしている企業も多い」などと話しました。

■政府系ウェットマーケット(街市)の家賃が半額

来月より半年間、政府系ウェットマーケット(街市)の家賃を半分すると香港政府が発表。デモの影響で落ち込んだ景気を回復することが狙いで、先月発表された生活支援策の1つとなっています。観察公営街市発展連盟のスポークスマン陳淑淇氏は「もともと街市の支援計画が不十分で空室率が上がっている。今回の措置はないよりマシ程度であり、本当に状況を改善させるのであれば政府は長期的対策を考える必要がある」と述べました。

■アメリカ国内で「香港人権民主法案」の公聴会が開催

アメリカ国内で、中国が香港の高度な自治を守っているかを毎年検証する「香港人権及び民主法案」の公聴会が開かれ、雨傘革命のリーダー黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や香港の歌手であり民主活動家のデニス・ホー氏など計5名が招待されました。

ジョシュア・ウォン氏は「香港の状況は一国一制度に近づいている。香港警察はデモ隊に対して暴力の乱用、催涙弾・ビーンバック弾や放水車など使用しており、多くは西側諸国より輸入したものだ」と訴えました。

デニス・ホー氏は「キャリー・ラム行政長官の傲慢な態度が現在の香港の状況を招いた。また一部の警察は職務中に身分証を見せないため、市民は警察への追求ができない。香港人権及び民主方案の可決を促すのは、外国勢力の干渉を要求するものでも、香港の独立を訴えるものでもない。ただ人権、民主と自由を追求したいだけだ」と訴えました。

アメリカの「香港人権及び民主法案」に対して、香港の親中派団体の民主建港協進連盟の幹部は「アメリカが介入するのは、国際社会において不適切な行為だ。もし、香港人権及び民主法案が可決されるなら、北京政府あるいは香港政府から(アメリカに対しての)報復措置が取られると信じている」と発言しました。

■10代の香港人学生が台湾での勉強を求める

香港メディアThe Standardは、デモを支持する一部の香港人学生が台湾での勉強を求めていると伝えました。台湾の国営通信社「中央通訊社」は「台北は、香港人が滞在し教育を受けられるようサポートしている。台湾政府で受入れシステムが用意されているわけではないので正確な人数は把握できていない。NGOなどを通じて匿名で手続きを進める学生も多い」と報じました。